■「原発事故避難者を大阪市営住宅から追い出さず、命と人権を守るために 公正な判決を求める署名」のお願いです。
■大阪市から追い出されようとしているＳさんから、直接訴えをいただきました。下記をご覧下さい。
■私への訴えのお電話は、『まもられなかった人たち』(クリエイツかもがわ)をご覧いただいたことがきっかけでした。
●事案の概要
東日本大震災と原発事故により、関東地方から大阪市に避難した本件被告のＳさんは、住宅支援打ち切りに伴い、建物明渡しと損害金(現在約1700万円となっています)の請求を内容とする訴訟を大阪市から2018年(平成30年)7月に提訴されました。
これを受けて、本件被告のＳさんも大阪市に対し、住宅支援打ち切りとなっている住宅を退去しないことを理由として生活保護を打ち切られそうになったこと等に関して、慰謝料請求を内容とする訴訟を同年12月に提訴しました。
●事実経過
・東日本大震災と原発事故により、2011年(平成23年)に関東地方から大阪市に避難。避難者のための住宅支援として提供された大阪市営住宅に入居しました。しかし、この住宅は「事業用住宅」でしたが、申し込み当時その旨の説明は全くありませんでした。 「事業用住宅」とは、建替の際の仮移転用住宅とのことです。
・生活保護申請段階では水際作戦に遭い申請できず、また、その後においても大阪市による多くの嫌がらせがありました。
・Ｓさんは２016年(平成28年)、末期のガンに罹患していることが判明しました。
・同年7月頃、2017年(平成29年)3月31日で住宅支援を打ち切る通知が届きました。
・2017年(平成29年)3月31日、住宅支援打ち切りと共に、生活保護担当から退去しないことを理由に生活保護打ち切りを通告されました。
・2017年(平成29年)12月、大阪市から弁明の機会を与えるという文書が送られてきました。そこには「転居するよう指導・指示してきましたが、いまだ転居先についての提示がありません。つきましては、生活保護法第62条第4項の規定により保護の変更、停止又は廃止の処分を行うことがあります」と書かれていました。
・2018年(平成30年)1月、弁明の機会に代理人の弁護士4名で立会い、上記文書により、「転居するよう指導・指示したのに転居しなかったことを理由に生活保護の停廃止処分を行う」ことは違法であると指摘しました。これにより生活保護は継続されました。
・しかし、同年7月大阪市から建物明渡等の訴訟提起がされましたが、本件被告も慰謝料請求の提訴を行いました。
●Ｓさんの病状
・末期のがん。余命宣告を受けています。
激痛と治療の副作用もあり、寝たり起きたりの状態。歩行困難、食事が十分に取れないなど日常生活に支障が大きい。
ホスピスへの入院が検討されています。
・障害があり、障害者手帳1級を所持しています。
●署名の呼びかけ
大阪市は、原発事故の避難者支援をするために住宅提供をしたにも関わらず、末期のがん患者であり重度障害者であることから引っ越しが極めて困難となっている本件被告を、訴訟まで提起して追い出そうとしています。しかも、生活保護を取り消すという脅しまで行いました。
そこで、原発事故の避難者を大阪市営住宅から追い出さず命と人権を守るため、大阪地方裁判所に対する「公正な判決を求める署名」に取り組もうと集まった支援者10人が署名の取り組みを開始することにしました。署名用紙や呼びかけは、下記の通りです。
メールの転送や署名用紙の増し刷りなど、お手数をおかけしますがよろしくお願いいたします。
●集約先は、540－0011 大阪市中央区農人橋2－１－30 谷町八木ビル９階 法円坂法律事務所
電話：０６－６９４４－１２７１ ＦＡＸ:０６－６９４６－８７４９
署名は、郵送またはＦＡＸで「法円坂法律事務所」宛にお送り下さい。 震災研事務所宛でも構いません。
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●署名
https://drive.google.com/file/d/1y1Y1yAko0JRb8QampN8F3Y-oEpzdWRXa/view?usp=sharing
●呼びかけ文
https://drive.google.com/file/d/1tjysejxXkANks84PJH-kjfVHrSxrYapl/view?usp=sharing
●署名＋呼びかけ文(合体版)
https://drive.google.com/file/d/1vPEOTynW4gI_v_tm8hmcKBxvKIGBrlzt/view?usp=sharing
新長田南地区再生へ「第3次提言」の11・1報告会のご案内です。
◆神戸市は今年度当初予算に新長田駅前広場を「バスロータリー」に変える事業予算を組み込み、新長田再生の大事な玄関口である駅前広場を「市民の憩いの場」や各種イベント等を行う「賑わいの拠点」と真逆の方向へ改変しようとしています。
◆このため、あらためて「バスロータリーＮＯ！ 国際バザ－ルを！」と訴える第３次提言をまとめました。下記の通り「報告会」を開催します。
◆ご参加いただけます時は、事前にメールなどで、ご連絡下さい。また、本メールの拡散にご協力をお願い致します。
－記－
○日 時：２０２３年１１月１日(水)午後１時３０分～４時
○会 場：長田区文化センタ－３階 講習室２
※ ＪＲ新長田駅前広場西向い、新長田駅前ビル３階
神戸市長田区若松町５－５－1、078－643－2431
○内 容：◆報告
国際港湾都市・神戸の「新しいダウンタウンへ」
新長田駅前広場を「地域再生」の核へ
広原盛明(京都府立大学元学長)、松本誠(市民まちづくり研究所所長)、竹山清明(元京都橘大学教授)
◆ご参加のみなさま方との討論
兵庫県震災復興研究センターの出口俊一です。
大震災３０年(２０２５年)の復興検証作業をめざし、
改めて、クラウドファンディングに取り組みます。
GoodMorningにて公開されましたプロジェクトは、下記の通りてす。
“来るべき巨大地震に向けて”私たちが今できること。#日本の未来を考える - CAMPFIRE (キャンプファイヤー)
“来るべき巨大地震に向けて”私たちが今できること。#日本の未来を考える
拡散を含めご支援をどうぞ、よろしくお願いいたします。
新長田南地区再生へ「第２次提言」の２・２６報告会のご案内です。
久元喜造神戸市長、安井俊彦神戸市議会議長に「市民検証研究会 第２次提言」を提出
市民検証研究会は２０２２年２月１７日、『負の遺産を持続可能な資産へ』(クリエイツかもがわ)を公表し、再生の方策を提起したのに続き、
２０２３年１月、『国際港湾都市・神戸の「新しいダウンタウン」へ』(第２次提言)をまとめ、久元市長、安井議長にそれぞれ提出し、率直な意見交換を行った。
２月８日、神戸市都市局の山本雄司局長、丸岡稔和副局長ら４人と、翌９日、市議会の安井俊彦議長と意見交換を行った。
市長、市議会何れも好意的・積極的な受け止めを表明
久元市長は、都市局に「第２次提言をしっかり勉強するように」と指示し、山本局長からは「提言Ⅰ、Ⅱ、Ⅲは神戸市の方向性と近く、
再開発地区周辺エリアも含めて、下町のキ－ワ－ドを大事にしていきたい。新しい年度の予算案をもうすぐ発表するが、『シタマチ』を
キ－ワ－ドにしている。第２次提言は、かなり勉強になると思った。見ている方向が同じだと感じた。提言Ⅳの新長田まちづくり株式会社の
抜本的刷新の項目を除いて・・・」。
引き続き２月９日、市議会の安井議長は「市民のためにこのようにまとめていただき、感謝申し上げたい。『市議会に特別委員会の設置を』
の提案は、各会派に諮りたい。長田区選出の市会議員のみなさん方からの要請がなされれば、いいかもしれません」との示唆をいただいた。
そこで、第２次提言の報告会を下記の通り開きますので、ご案内致します。
みなさま方にお願いです。本メールの拡散にご協力をお願い致します。
また、ご参加いただけます時は、メールかＦＡＸでご連絡をお願い致します
－記－
■日 時：２０２３年２月２６日(日)午後１時３０分～４時３０分
■会 場：神戸市立 ふたば学舎 １－１(多目的室)
※ＪＲ新長田駅、地下鉄新長田駅から南西に徒歩１３分
神戸市長田区二葉町7－1－18、078－646－8128
ＪＲ新長田駅改札口を出たところに、大きな地図が掲げられています。
■内 容：◆報告
国際港湾都市・神戸の「新しいダウンタウン」とは何か
広原盛明(京都府立大学元学長)、松本誠(市民まちづくり研究所所長)、竹山清明(元京都橘大学教授)ほか
◆ご参加のみなさま方との討論
以上、ご案内です。
「借上復興公営住宅」強制退去策の検証報告／『まもられなかった人たち』の出版報告会のご案内です。
「出ていかなければならないと裁判所がいうなら この部屋を出てどうやって生きていったらいいのかも教えてほしい」
神戸市や西宮市の「借上復興公営住宅」の強制退去策は、様々な問いかけをしました。
この１２年間、 取り組んできたメンバ－７人が検証報告書(定価１４３０円、クリエイツかもがわ)を出版しました。
そこで、本書の出版報告会を下記の通り開きますので、ご案内致します(ｐｄｆファイルご参照)。
みなさま方にお願いです。本書のご購入と本メールの拡散にご協力をお願い致します。
－記－
○日 時
２０２３年２月４日(土)午後１時３０分～４時３０分
会場＆オンラインのハイブリッド開催を予定しています。
現地参加かZOOMによるオンライン参加かをお申し込み時にご連絡下さい。
○会 場
神戸市立ふたば学舎 ２－Ａ
（ＪＲ新長田駅、地下鉄新長田駅から南西に徒歩１３分）
神戸市長田区二葉町7－1－18、078－646－8128
ＪＲ新長田駅改札口を出たところに、大きな地図が掲げられています。
○内 容
◆執筆者の報告
津久井進(弁護士)、井口克郎(神戸大学准教授)、吉田維一(弁護士)ほか
◆能登半島地震の被災地・石川県穴水町の現状と課題
支援活動に取り組んでおられる田中純一・北陸学院大学人間総合学部准教授にお話しいただきます。
◆ご参加のみなさま方との討論
なお、『まもられなかった人たち』は、震災研究センターの事務所にご連絡いただきましたらお送り致します。１冊・１０００円(割引価格)＋２００円(送料) ＝１２００円
以上、ご案内です。
