兵庫県震災復興研究センター

阪神・淡路大震災の直後の大混乱の中で、いち早く被災者の暮らしの復旧、被災地の復興を目標として、日本科学者会議兵庫支部と兵庫県労働運動総合研究所が共同で個人補償の実施を中心内容とした「震災復興のための提言」を1月 29日に国と被災自治体に提出しました。そして、この2つの研究機関を母体に1995年4月22日、兵庫県震災復興研究センター(震災研究センター)が設立されました。

住宅復興とコミュニティ

住宅復興とコミュニティ

著者:塩崎賢明
出版社:日本経済評論社
定価:3,200円(税別)
判型:四六判、282ページ
ISBN 978-4-8188-2056-2
2009年6月刊

災害多発時代に入った日本列島。減災とは何か。「復興災害」とは何か。阪神・淡路大震災14年の復興過程と、国内外の経験から浮かび上がった住宅復興の教訓。

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第1章 復興災害

  1. 大災害時代
  2. 防災と減災
  3. 復興の過程で人が死ぬ
  4. 住宅復興がカナメ
  5. 阪神・淡路大震災の復興とは何だったのか
  6. 復興とは何か

第2章 復興まちづくりと住宅

  1. 住宅復興と市街地整備
  2. どこでどんな事業がおこなわれたのか
  3. 復興都市計画事業の論点
  4.  
  5. 非民主的な都市計画決定
  6. 都市計画事業がふさわしくなかった二つの地区
  7. 区画整理事業は何をもたらしたか
  8. 復興再開発事業は何をもたらしたか

第3章 復興公営住宅とコミュニティ

  1. 阪神・淡路大震災における住宅復興のプロセス
  2. 応急仮設住宅
  3. 単線型住宅復興
  4. 復興公営住宅
  5. コミュニティ保全-二つの事例-

第4章 自力仮設住宅という方法

  1. 自力仮設住宅とは
  2. 自力仮設住宅の実態
  3. 建設から消滅へ
  4. 自力仮設住宅を建てた人々
  5. 恒久住宅へ
  6. 自力仮設住宅の意義

第5章 ジャワ島中部地震の住宅復興

  1. ジャワ島中部地震
  2. 復旧・復興
  3. コアハウス
  4. 集団移転のドーム住宅
  5. ジャワ島から学ぶこと

第6章 住宅復興に備えを

  1. 被災者への公的支援
  2. 被災者生活再建支援法の抜本改正
  3. 能登半島地震復興にあらわれた効果