福島原発事故 取り残される避難者
著者：戸田典樹
出版社：明石書店
定価：2,400（税別）
判型：A5判、256ページ
ISBN 9784750346519
2018年3月刊
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《目次》
はじめに
第Ⅰ部 福島原発事故による被災者の生活問題
第1章 原発避難いじめの実態と構造的暴力［辻内琢也］
1 「原発避難いじめ」の実態
1）中高6年間にわたる犯罪的暴力
2）近隣の大人からのいじめ
3）親子で受けてきた無視・誹謗中傷・暴力
4）テレビや新聞で取り上げられるたびに受けるいじめ
5）転校せざるを得なかったいじめ
2 原発避難いじめ調査
1）調査の概要
2）子どものいじめの概況
3）子どものいじめの内容
4）学校の対応について
5）大人社会に広がるいじめ
3 アンケート自由記述の分析
1）原発いじめの具体的内容
2）原発いじめはなぜいま問題になったのか
4 いじめの構造
1）いじめ定義の変遷
2）いじめの種類とタイプ
3）「いじめ防止対策推進法」の抱える課題
4）原発避難いじめの構造
5 構造的暴力の仕組み
1）不合理な避難・帰還区域の設定
2）作られた安全・安心神話
3）構造的暴力によって生じた社会的虐待
6 原発いじめに対する文部科学省の調査
おわりに
第2章 楢葉町に見る自治体職員の生活実態と新たな課題――帰還できる町・楢葉町［渡部朋宏］
はじめに
1 原発事故発生からの避難経過
2 原発事故避難における職員対応の実態と苦悩
3 町の復興に向けた職員の新たな使命
第3章 避難している子どもを支える居場所づくり［江川和弥・戸田典樹］
はじめに
1 震災から7年目の現実
1）「居場所」づくり活動と子どもたちの今
2）大熊に帰れないと決めた子育て世代
2 縮小される被災者支援
3 NPOやボランティアが支えてきた子どもの「居場所」づくり
1）震災後の活動の経過
2）大熊町の子ども支援の枠組みづくり――大熊町地域学習応援協議会の活動
4 大学生と子どもたちの「斜めの関係」と支援のふりかえり
5 「居場所」づくりにおける到達点と課題
おわりに
第Ⅱ部 阪神・淡路大震災とチェルノブイリ原発事故から考える――社会的支援の縮小・住宅政策の問題点と課題
第4章 「借上公営住宅」の強制退去問題を考える［出口俊一］
はじめに
1 「借上公営住宅」とは
2 強制退去策の先頭を走った神戸市の「第2次市営住宅マネジメント計画（案）」
3 歓迎されて導入された借上公営住宅
4 「借上公営住宅」はなぜ20年間であったのか
5 入居者の現状
1）入居者の声
2）きわめて高い高齢化率
6 神戸市のやり方はルールと常識に適っているのか
1）陳情書への対応
2）神戸市と事業者
3）民間家主（オーナー）の意向
4）神戸市と入居者
7 公平性を欠く自治体の政策
1）神戸市会議員の意見
2）「神戸市借上市営住宅懇談会」委員の意見
3）『兵庫県借上県営住宅活用検討協議会 報告書』（2013年3月）
8 借上料― 神戸市「第2次市営住宅マネジメント計画」の説明と実際
9 強制退去策の判断・決定・遂行の責任を問う
10 法治主義を逸脱した退去通知
11 ようやく一部の継続居住を認めた兵庫県と神戸市だが……
12 目標は“希望する入居者の継続居住”
1）神戸市が12団地551戸の「UR借上住宅」を買い取ると発表
2）20年期限は「公営住宅法の要請」なのか
3）取り組み始めて8年
第5章 阪神・淡路大震災後22年にみる住宅政策の課題――「借上公営住宅」入居者退去問題に焦点をあてて［戸田典樹］
はじめに
1 借上公営住宅から退去を迫る兵庫県、神戸市、西宮市
2 阪神・淡路大震災において住宅支援を受けた人たちの状況
3 借上公営住宅からの退去命令を受けた人たち
4 退去命令を受けた入居者の生活を考える
おわりに
第6章 原発被災者の長期支援の必要性――チェルノブイリ原発事故被災者のインタビュー調査を通して［田中聡子］
はじめに
1 チェルノブイリと福島
2 チェルノブイリ法が被災者を支える
3 チェルノブイリ原発事故被災者のインタビュー調査
1）インタビュー対象者
2）プリピャチからの避難
3）第2ゾーンと第3ゾーンで移住しなかったナロジチ
4）インタビュー調査のまとめ
4 福島第一原発事故の被災者を考える上で重要なことは何か
第7章 長期的避難生活を送る子どもを抱える家族への支援を考える［戸田典樹］
はじめに
1 チェルノブイリ原発事故と福島第一原発事故における避難指示
2 両原発事故における被災者を対象とした調査
1）避難指示により避難した人たち
2）避難する状況にありながらも避難しなかった人たち
3）避難の正当性を認められなかった人たち（自主避難者）
4）避難したが帰還してきた人たち
3 考察
おわりに
第8章 福島原発事故避難者問題の構造とチェルノブイリ法［大友信勝］
1 研究の背景と目的
2 福島原発事故避難者問題の現局面
1）帰還政策の現状
2）避難者の意向調査から
3）災害救助法の適用打ち切り
3 避難者問題の構造
1）「自主避難」の背景と要因
2）「自主避難」問題の視点
4 原発事故における避難の視点と位置
1）チェルノブイリ法の特徴
2）ウクライナ政府報告書
3）子ども・被災者支援法
5 チェルノブイリ法の教訓と避難者問題
1）緊急時被曝状況
2）ウクライナ政府報告書と「疫学的手法」
3）チェルノブイリ原発事故調査チーム
6 研究課題
1）「疫学的手法」について
2）「自主避難」問題の背景と構造
3）チェルノブイリ法との比較研究
第Ⅲ部 福島原発事故被災者の夢と希望
第9章 避難者の実質的生活補償へ［津久井進］
1 「生活」を取り戻す
2 賠償の現状
3 補償を阻む3つの課題
1）制度の不備・不存在
2）政府方針
3）公平の原則
4 生活補償を実現するために――災害ケースマネジメント
1）災害ケースマネジメントの必要性
2）仙台市「被災者生活再建加速プログラム」の取り組み
3）一人ひとりに向き合う生活補償を
第10章 米山隆一新潟県知事インタビュー――原発事故、その影響と課題［聞き手：大友信勝・戸田典樹］
福島原発事故およびその影響と課題についての検証――最初の課題は物理的に何が起こったか
健康と生活に及ぼした影響の検証
放射線科医の視点から見えるもの
避難計画をめぐる検証
柏崎刈羽原発再稼働をめぐる動向
代替エネルギーの考え方
福島原発事故避難者への住宅等の支援
避難者への誤解
避難計画公聴会をめぐって
子どもたちが原発事故をみる視点
情報公開と市民的目線で――民主主義を貫き通すということ
おわりに
