「被災者を助けたい」阪神・淡路大震災、最後の一人まで救済を
改めて、クラウドファンディングの取り組みを開始しました。
◆タイトル：「被災者を助けたい」阪神・淡路大震災、最後の一人まで救済を
◆期間：２０２２年１月１４日(金)～２月２８日(月)
◆企画の詳細：下記をクリックしてください
今回は、「借上公営住宅」の退去問題の市民検証活動を中心にすすめます。
なお、新長田南再開発の市民検証報告書『負の遺産を持続可能な資産へ』は、１月２０日過ぎに完成します。
負の遺産を持続可能な資産へ
１．新長田市民検証報告書『負の遺産を持続可能な資産へ』のご案内＆
２・６シンポジウムチラシをお送り致します(添付ファイル)。
２．記者発表は、１月２１日(金)午後２時～、神戸市政記者室にて。
３．神戸市内の書店には、２月に入って並びます。
「震災研チャンネル」開設
「震災研チャンネル」を開設いたしました。
１）16.3兆円の税金の行方
２）被災者生活再建支援法制定とその後の改正
３・２１「借上公営住宅」強制退去問題 報告会 －対談 借上復興住宅からの転居者の実態について－
兵庫県震災復興研究センタ－の出口俊一です。
この度、『「災害多発社会を考える」報告書（Ⅵ）“復興災害”の現状と課題(その２)』(２月１７日付)を作成しました。
同報告書の「借上公営住宅」問題篇で、はじめて転居者調査が明らかにされました。
そこで、執筆者の井口克郎神戸大学准教授と吉田維一弁護士のお２人に、下記の通り報告と対談をしていただくことにしました。
現下の状況を考え、ＺＯＯＭ参加可能と致します。チラシは、添付ファイルに。
－記－
３・２１「借上公営住宅」強制退去問題 報告会
－対談 借上復興住宅からの転居者の実態について－
◎日時：２０２１年３月２１日(日)午後２時～４時３０分
◎会場：ふたば学舎 多目的室
神戸市長田区二葉町７－１－１８ ０７８－６４６－８１２８
ＪＲ新長田駅から徒歩１３分、駅１階に案内板あり。○地下鉄海岸線駒ヶ林駅から徒歩６分
◎内容：
借上復興住宅裁判で検討されなかった転居者の実態
吉田 維一氏(借上復興住宅弁護団事務局長)
転居者調査からみえる転居の生活・健康への影響
井口 克郎氏(神戸大学大学院発達環境学研究科准教授)
◎参加方法：■来場参加の場合
郵送、電話、ＦＡＸ、Ｅメールいずれかで
①お名前
②所属または地域
③住所
④連絡先
⑤来場参加かＺＯＯＭ参加か
をご連絡下さい。
■ＺＯＯＭ参加
３月１４日（日）までに、上記をご連絡下さい。報告書を郵送（送料込み、１,２００円）し、
ＺＯＯＭの参加用リンクとカンパ振込先をお伝えします。
◎申し込み先：兵庫県震災復興研究センター
653-0041 神戸市長田区久保町7丁目4番10号
電話：078（691）4593 ／ＦＡＸ：078（691）5985
Eメール：td02-hrq@kh.rim.or.jp
ホームページ：https://shinsaiken.hatenablog.com
携帯：090-5658－5242
◎主催：兵庫県震災復興研究センタ－、借上復興住宅弁護団
◎後援：神戸大学大学院人間発達環境学研究科 ヒューマン・コミュニティ創成研究センター
報告会／「復興災害」の現状と課題
１１・２１報告会／「復興災害」の現状と課題 のご案内です(添付ファイルに案内)。
報告会／「復興災害」の現状と課題
“創造的復興”がもたらした復興災害
新長田駅南の再開発地区は、林立するビルでまちの雰囲気が一変した。かつてのように人々の行き交いで賑わっておればいいのだが、真新しいビルでは多くのシャッターが下りたままになっている。あの大震災から26年近く経って、瓦礫は取り除かれきれいなまちになっているが、かつての雰囲気は戻っていない。震災から10日も経たないうちに、このときぞばかりにと20㌶にも及ぶ巨大な復興再開発事業が計画され、実行されてきた。
「100年先を見通したまちづくり」が“創造的復興”の名で遂行されてきたのである。100年先には、現在の市民・被災者はいない。先を見通すことは時には重要なことではあるが、大震災に遭遇したような時に、震災を奇貨として「100年先を見通したまちづくり」は必要ではない。とにかく、「元の暮らし」ができるようになった時に、つまり危機のときではなく、平時の時に住民と行政が相談してすすめたらいいのである。
26年もの長い年月が経ったにもかかわらず、復興は終わらず、次から次へと様々な問題が持ち上がってきている。
兵庫県震災復興研究センターでは2006年、それらは、国や自治体の復興政策の誤りや不十分さ＝“創造的復興”路線がもたらしたもので、「復興災害」と呼んで警鐘を鳴らし、解決に向けて取り組んできている。
復興災害をもたらした要因には２つのものがある。１つは、復興に名を借りた便乗型開発事業の側面であり、その典型が、新長田駅南再開発や神戸空港や地下鉄海岸線の建設である。もう１つは、復興プログラムの貧困さ、非人間性、非民主性、官僚性、後進性で、そこから生まれた単線型住宅復興政策は大量の孤独死を生み出し、「借上公営住宅」からの強制退去、震災障害者の長期にわたる放置などをもたらした。
新長田駅南再開発は、便乗型開発事業の側面と復興施策の非人間性、非民主性、官僚性の側面が重なって、最悪の状況をもたらしている（注）。
【復興災害の類型】
≪復興政策の貧困さ、非人間性、後進性、官僚性、無知・不作為≫
（1）「借上公営住宅」からの強制的退去
（2）巨大再開発事業－新長田駅南再開発事業
（3）震災アスベスト
（4）震災障害者
（5）孤独死
≪便乗型開発事業≫
（1）巨大再開発事業－新長田駅南再開発事業
（2）神戸空港
（3）地下鉄海岸線
（注）塩崎賢明「阪神・淡路大震災－復興災害の20年－」（『大震災20年と復興災害』クリエイツかもがわ、2015年1月）
被災者を救済しなければならない復興政策・方針を誤ると、極めて長期にわたって被災者を苦しめることになる。
新長田南再開発事業（26年経過）や「借上公営住宅」からの強制退去（11年近く経過）などの問題である。
11月21日は、２つの問題の現状と課題について報告をする。
【報告会】
◎日時：１１月２１日(土)午後２時１５分～４時５０分
◎会場：神戸市勤労会館３０７号室（定員は、３０人）
◎内容・次第：
「復興災害」（①新長田南再開発、②借上公営住宅）の現状と課題について
Ⅰ．新長田駅南再開発事業 ２時１５分～３時３０分
・報 告 出口 俊一 兵庫県震災復興研究センタ－事務局長
・コメント 広原 盛明 元京都府立大学学長
・質 疑
Ⅱ．「借上公営住宅」の強制退去問題 ３時３５分～４時５０分
・報 告 出口 俊一 兵庫県震災復興研究センタ－事務局長
・コメント 吉田 維一 借上復興住宅弁護団事務局長
・質 疑
◎お願いとお断り：
資料準備の関係上、１１月２０日（金）までにお申し込みをお願い致します。
なお、午後１時～２時までは、同会場にて震災研究センターの常任理事会を開催しておりますこと、予めご了承願います。
【連絡先】
兵庫県震災復興研究センター
653-0041 神戸市長田区久保町7丁目4番10号
電話：078（691）4593
FAX： 078（691）5985
Eメール：td02-hrq@kh.rim.or.jp
ホームページ：https://shinsaiken.hatenablog.com
⇒アドレスを10月から変更しました
Hyogo Research Center for Quake Restoration
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About Us
Hyogo Research Center for Quake Restoration
Hyogo Research Center for Quake Restoration is a non-profit organization founded in 1995 at Kobe, immediately after the Great Hanshin Earthquake in Japan with the objective of providing support to the local people in their attempts to recover their lives. This organization has been conducting many surveys, and studies as well as policy proposals and symposiums throughout these ten years in their search to promote a safer and better living environment for the future.
Board members
SHIOZAKI Yoshimitsu is currently a professor at the Department of Architecture and Civil Engineering of Kobe University. His major studies are in the field of urban planning and housing policy. He was a graduate from Kyoto University (MA and Dr of Engg.). He is now serving as a senior board member of Hyogo Research Center for Quake Restoration. He has made a few publications about the restoration programs that have been taken after the Great Hanshin Earthquake in 1995.
NISHIKAWA Eiichi is currently a professor emeritus of Kobe Maritime University. He was a graduate of Osaka University (MA and Dr of Engg.). He is now serving as a senior board member of Hyogo Research Center for Quake Restoration. He is a co-author of Sustainable Development.
DEGUCHI Toshikazu is the Executive Director of the Hyogo Research Center for Quake Restoration. He was a graduate of Kansai University. He was formerly a public school teacher and is currently a lecturer in both Ristumeikan University and Hannan University. He is an author of Study on Human Rights Education.
Copyright(C) Hyogo Research Center for Quake Restoration,1996-2020
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- History & Organization / Contents of Activities(PDF:7.6MB)
- English publication
- Lessons from the Great Hanshin Earthquake (Jan 17, 2005)
Copyright(C) Hyogo Research Center for Quake Restoraion
Translated by WATANABE Reiko
- Lessons from the Great Hanshin Earthquake (Jan 17, 2005)
