■「原発事故避難者を大阪市営住宅から追い出さず、命と人権を守るために 公正な判決を求める署名」のお願いです。
■大阪市から追い出されようとしているＳさんから、直接訴えをいただきました。下記をご覧下さい。
■私への訴えのお電話は、『まもられなかった人たち』(クリエイツかもがわ)をご覧いただいたことがきっかけでした。
●事案の概要
東日本大震災と原発事故により、関東地方から大阪市に避難した本件被告のＳさんは、住宅支援打ち切りに伴い、建物明渡しと損害金(現在約1700万円となっています)の請求を内容とする訴訟を大阪市から2018年(平成30年)7月に提訴されました。
これを受けて、本件被告のＳさんも大阪市に対し、住宅支援打ち切りとなっている住宅を退去しないことを理由として生活保護を打ち切られそうになったこと等に関して、慰謝料請求を内容とする訴訟を同年12月に提訴しました。
●事実経過
・東日本大震災と原発事故により、2011年(平成23年)に関東地方から大阪市に避難。避難者のための住宅支援として提供された大阪市営住宅に入居しました。しかし、この住宅は「事業用住宅」でしたが、申し込み当時その旨の説明は全くありませんでした。 「事業用住宅」とは、建替の際の仮移転用住宅とのことです。
・生活保護申請段階では水際作戦に遭い申請できず、また、その後においても大阪市による多くの嫌がらせがありました。
・Ｓさんは２016年(平成28年)、末期のガンに罹患していることが判明しました。
・同年7月頃、2017年(平成29年)3月31日で住宅支援を打ち切る通知が届きました。
・2017年(平成29年)3月31日、住宅支援打ち切りと共に、生活保護担当から退去しないことを理由に生活保護打ち切りを通告されました。
・2017年(平成29年)12月、大阪市から弁明の機会を与えるという文書が送られてきました。そこには「転居するよう指導・指示してきましたが、いまだ転居先についての提示がありません。つきましては、生活保護法第62条第4項の規定により保護の変更、停止又は廃止の処分を行うことがあります」と書かれていました。
・2018年(平成30年)1月、弁明の機会に代理人の弁護士4名で立会い、上記文書により、「転居するよう指導・指示したのに転居しなかったことを理由に生活保護の停廃止処分を行う」ことは違法であると指摘しました。これにより生活保護は継続されました。
・しかし、同年7月大阪市から建物明渡等の訴訟提起がされましたが、本件被告も慰謝料請求の提訴を行いました。
●Ｓさんの病状
・末期のがん。余命宣告を受けています。
激痛と治療の副作用もあり、寝たり起きたりの状態。歩行困難、食事が十分に取れないなど日常生活に支障が大きい。
ホスピスへの入院が検討されています。
・障害があり、障害者手帳1級を所持しています。
●署名の呼びかけ
大阪市は、原発事故の避難者支援をするために住宅提供をしたにも関わらず、末期のがん患者であり重度障害者であることから引っ越しが極めて困難となっている本件被告を、訴訟まで提起して追い出そうとしています。しかも、生活保護を取り消すという脅しまで行いました。
そこで、原発事故の避難者を大阪市営住宅から追い出さず命と人権を守るため、大阪地方裁判所に対する「公正な判決を求める署名」に取り組もうと集まった支援者10人が署名の取り組みを開始することにしました。署名用紙や呼びかけは、下記の通りです。
メールの転送や署名用紙の増し刷りなど、お手数をおかけしますがよろしくお願いいたします。
●集約先は、540－0011 大阪市中央区農人橋2－１－30 谷町八木ビル９階 法円坂法律事務所
電話：０６－６９４４－１２７１ ＦＡＸ:０６－６９４６－８７４９
署名は、郵送またはＦＡＸで「法円坂法律事務所」宛にお送り下さい。 震災研事務所宛でも構いません。
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●署名
https://drive.google.com/file/d/1y1Y1yAko0JRb8QampN8F3Y-oEpzdWRXa/view?usp=sharing
●呼びかけ文
https://drive.google.com/file/d/1tjysejxXkANks84PJH-kjfVHrSxrYapl/view?usp=sharing
●署名＋呼びかけ文(合体版)
https://drive.google.com/file/d/1vPEOTynW4gI_v_tm8hmcKBxvKIGBrlzt/view?usp=sharing
