兵庫県震災復興研究センター

阪神・淡路大震災の直後の大混乱の中で、いち早く被災者の暮らしの復旧、被災地の復興を目標として、日本科学者会議兵庫支部と兵庫県労働運動総合研究所が共同で個人補償の実施を中心内容とした「震災復興のための提言」を1月 29日に国と被災自治体に提出しました。そして、この2つの研究機関を母体に1995年4月22日、兵庫県震災復興研究センター(震災研究センター)が設立されました。

検証 港から見た食と農【改訂新版】

検証 港から見た食と農【改訂新版】

著者:柳澤 尚 協力:兵庫県震災復興研究センター
出版社:クリエイツかもがわ
定価:1,300円(税別)
判型:A4判、132ページ
ISBN 978-4-86342-059-5 C0036
2011年2月刊
チラシをダウンロード(PDF)

わたしたちが食べているものは、どこからやって来るのか? 汚染米、うなぎの産地偽装など、次々と起こる食品問題。時間がたつと忘れてしまいそうなります。わたしたちが食べているものは、どこからやって来るのか? 水際での検査体制は? 安全チェックは? 農業への影響は? 食の入口“港”からの警鐘。新型インフルエンザや口蹄疫などの話題を加筆、資料を新しくした改訂新版。

Q&A 被災者生活再建支援法

Q&A 被災者生活再建支援法


●自然災害で住宅が全壊等した被災者に対する公的給付制度について、被災者・法律実務家・行政担当者に向けて、Q&Aにより具体的に分かりやすく解説

『Q&A 被災者生活再建支援法』(商事法務)
弁護士(兵庫県弁護士会
津久井 進著

四六判/176頁/1,470円(税込)
ISBN978-4-7857-1877-0   
2011年5月刊



株式会社 商事法務
〒103−0025
東京都中央区日本橋茅場町3−9−10
TEL03−5614−5643
FAX03−3664−8844
kuni-wa@shojihomu.co.jp




 自然災害による被災者の生活再建を支援し、生活の安定と速やかな復興に寄与することを目的とする「被災者生活再建支援法」。

 阪神・淡路大震災の後に制定され、その後数次にわたる大災害を経て改正が施されてきた本法について、東日本大震災の被災地域で活用されることを願いつつ、被災者支援のために緊急に執筆した手引き書。

目 次

第1章 支援法の沿革と概要

Q1-1 被災者生活再建支援法(支援法)の概要
Q1-2 支援法の創設
Q1-3 支援法の改正経緯
Q1-4 支援法の目的
Q1-5 支援金の種類
Q1-6 支援金の使途
Q1-7 被災者生活再建支援法人
Q1-8 支援法に関する情報
Q1-9 支援法の柔軟性(特定災害への特例)

第2章 支援法の適用範囲

Q2-1 適用対象となる自然災害(1)
Q2-2 適用対象となる自然災害(2)
Q2-3 店 舗
Q2-4 貸家の家主
Q2-5 事業者一般
Q2-6 地 盤

第3章 支援金の法的性質

Q3-1 支援金の法的性質
Q3-2 相続の可否
Q3-3 差押え,譲渡の可否
Q3-4 生活保護の収入認定

第4章 被害認定

Q4-1 被害認定の意義
Q4-2 建物被害に関する他の制度
Q4-3 り災証明書
Q4-4 判断基準
Q4-5 水害の場合
Q4-6 全壊・全焼
Q4-7 大規模半壊
Q4-8 半壊・半焼
Q4-9 一部損壊
Q4-10 複合的な建物
Q4-11 被害認定の調査担当
Q4-12 被害認定に対する不服

第5章 支援金の額

Q5-1 支援金の支給額(1)──全壊の場合
Q5-2 支援金の支給額(2)──大規模半壊の場合
Q5-3 支援金の支給額(3)──半壊の場合
Q5-4 支援金の支給額(4)──長期避難の場合
Q5-5 特定長期避難世帯に対する特例
Q5-6 単数世帯の場合

第6章 加算支援金

Q6-1 共同建替えをしようとする場合
Q6-2 一部改築をしようとする場合
Q6-3 自宅を応急修理した場合
Q6-4 賃貸住宅を補修した場合
Q6-5 老人ホームに入所する場合
Q6-6 民間賃貸住宅を賃借した場合
Q6-7 避難先,公営住宅に居住した場合

第7章 支給申請手続

Q7-1 全体の流れ
Q7-2 世帯の認定(世帯の数え方)
Q7-3 世帯主
Q7-4 添付書類
Q7-5  り災証明書がない場合
Q7-6 申請書の提出先
Q7-7 支援金の申請期間
Q7-8 加算支援金の申請時期
Q7-9 支援金の返還

第8章 支援法と災害時の法律

Q8-1 災害救助法による救助
Q8-2 災害弔慰金法による弔慰金,見舞金
Q8-3 支援法を補う他の制度

大震災15年と復興の備え

 

『大震災15年と復興の備え』が出来上がりましたので、ご案内とともにご購読のお願いです。

詳細は、下記からPDFファイルをダウンロードしてご覧下さい。
http://www.shinsaiken.jp/dl/GRND_contents.pdf

チラシは、下記からPDFファイルをダウンロードしてお使い下さい。
http://www.shinsaiken.jp/dl/GRND_celebration20090320.pdf

本書の概要は、下記の通りです。

.『大震災15年と復興の備え』出版のねらい
  あの兵庫県南部地震阪神・淡路大震災)発生から15年余が経ちました。この度、大震災15年を検証し『大震災15年と復興の備え』を出版する運びとなりました。今回の出版のねらいにつきましては、以下のように考えております。

1.阪神・淡路大震災(大震災)の復興の全体的な総括検証を行う。
2.2005年以降の復興過程の検証を行う。
3.今後の災害復興への備えの提言を行う。また、新しい情勢のもとで、減災・復興に備えるべき点を打ち出す。問題意識は、下記の通り。
 少子・高齢化、世界経済の行き詰まり、地球環境問題の切迫など。
 この間の貧困化、都市の脆弱性の深まり。
 政権交代による新たな可能性。
これまでとは異なり、真っ当な減災対策、復興対策を行う可能性がある。この状況に対して、 きちんとした政策提言をしておくことが必要である。



『大震災15年と復興の備え』の目次と執筆者
A5判136頁・定価1260円(本体1200円)

【目 次】
はしがき                   塩崎 賢明 
1.総論
(1)大震災の15年               塩崎 賢明
(2)開発・成長型復興政策と貧困化       池田  清
〈コラム〉震災復興と政治           出口 俊一

2.「阪神・淡路復興計画」事業費の検証     増田 紘
?16.3兆円は何に使われたのか?         塩崎 賢明
〈コラム〉兵庫県西・北部豪雨被害       田結庄良昭

3.いまなお復興災害 ?「創造的復興」のもたらしたもの?
(1)神戸空港の破綻             高田 富三
(2)新長田再開発事業            塩崎 賢明
(3)震災障害者               岩崎 信彦
(4)震災アスベスト被害の潜む危険      森 裕之
(5)災害弱者のその後            金持 伸子
〈コラム〉緊急リポート・ハイチ大地震(1月) 村井 雅清

4.復旧・復興への提言
(1)避難所                 黒田 達雄
(2)外国人・災害弱者への支援        金持 伸子
(3)公費解体と応急修理           黒田 達雄
(4)災害廃棄物               西川 榮一
(5)企業の事業継続・営業再建支援      紅谷 昇平
(6)災害ボランティア            村井 雅清
(7)応急仮設住宅              黒田 達雄
(8)仮設市街地の構想            濱田甚三郎
(9)復興公営住宅の供給・管理        塩崎 賢明
(10)マンション再建             竹山 清明
(11)コミュニティ保全の復興まちづくり制度  塩崎 賢明
(12)中山間地域からの持続的復興       澤田 雅浩
(13)自治体における被災者支援体制      谷口 寛
(14)「復興基金」              出口 俊一
(15)義援金                 出口 俊一
(16)被害認定と支援策            津久井 進 
(17)災害救助法               永井 幸寿
(18)被災者生活再建支援法、災害弔慰金法   出口 俊一
(19)災害復興法制              津久井 進
〈コラム〉被災マンション・15年の教訓     若原キヌコ

あとがき                   西川 榮一

【執筆者一覧(50音順)】
池田   清(神戸松蔭女子学院大学教授)
岩崎  信彦(神戸大学名誉教授)
金持  伸子(日本福祉大学名誉教授)
黒田  達雄(一級建築士・新建築家技術者集団全国幹事)
澤田  雅浩(長岡造形大学准教授)
塩崎  賢明(神戸大学大学院工学研究科教授)
田結庄良昭(神戸大学名誉教授)
高田  富三(行政書士・神戸再生フォーラム事務局長)
竹山  清明京都橘大学大学院文化政策研究科教授)
谷口   寛(石川県輪島市総務部長)
津久井  進(兵庫県弁護士会災害復興等支援委員会委員長)
出口  俊一(兵庫県震災復興研究センター事務局長)
永井  幸寿(日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長)
西川  榮一(神戸商船大学名誉教授)
濱田甚三郎(首都圏総合計画研究所代表取締役
紅谷  昇平(人と防災未来センター主任研究員)
増田   紘(一級建築士兵庫県自治体問題研究所事務局長)
村井  雅清(被災地NGO恊働センター代表)
森   裕之(立命館大学政策科学部教授)
若原 キヌコ(被災地クラブ代表)

編集協力者  
   奥田 博子(兵庫県震災復興研究センター事務局)
   細川 裕子(被災地NGO恊働センター事務局)

写真提供 
   塩崎賢明、クワテモック(メキシコ)、澤田雅浩、出口俊一、濱田甚三郎、若原キヌコ



『大震災15年と復興の備え』の推薦
 推薦は、下記の5人の方にしていただきました(50音順)。帯やチラシに写真入りで掲載しています。
 ●泉田裕彦新潟県知事)
片山善博慶應義塾大学大学院法学研究科教授、前鳥取県知事)
 ●白井  文(兵庫県尼崎市長)
 ●田中康夫(作家、衆議院議員、前長野県知事
 ●中川智子兵庫県宝塚市長)


【事務局】 兵庫県震災復興研究センター
650-0027神戸市中央区中町通3-1-16
サンビル201号 TEL:078-371-4593/FAX:078-371-5985
Eメール:td02-hrq@kh.rim.or.jp
ホームページ:http://www.shinsaiken.jp/

住宅復興とコミュニティ

住宅復興とコミュニティ

著者:塩崎賢明
出版社:日本経済評論社
定価:3,200円(税別)
判型:四六判、282ページ
ISBN 978-4-8188-2056-2
2009年6月刊

災害多発時代に入った日本列島。減災とは何か。「復興災害」とは何か。阪神・淡路大震災14年の復興過程と、国内外の経験から浮かび上がった住宅復興の教訓。

チラシをダウンロード(PDF)

第1章 復興災害

  1. 大災害時代
  2. 防災と減災
  3. 復興の過程で人が死ぬ
  4. 住宅復興がカナメ
  5. 阪神・淡路大震災の復興とは何だったのか
  6. 復興とは何か

第2章 復興まちづくりと住宅

  1. 住宅復興と市街地整備
  2. どこでどんな事業がおこなわれたのか
  3. 復興都市計画事業の論点
  4.  
  5. 非民主的な都市計画決定
  6. 都市計画事業がふさわしくなかった二つの地区
  7. 区画整理事業は何をもたらしたか
  8. 復興再開発事業は何をもたらしたか

第3章 復興公営住宅とコミュニティ

  1. 阪神・淡路大震災における住宅復興のプロセス
  2. 応急仮設住宅
  3. 単線型住宅復興
  4. 復興公営住宅
  5. コミュニティ保全-二つの事例-

第4章 自力仮設住宅という方法

  1. 自力仮設住宅とは
  2. 自力仮設住宅の実態
  3. 建設から消滅へ
  4. 自力仮設住宅を建てた人々
  5. 恒久住宅へ
  6. 自力仮設住宅の意義

第5章 ジャワ島中部地震の住宅復興

  1. ジャワ島中部地震
  2. 復旧・復興
  3. コアハウス
  4. 集団移転のドーム住宅
  5. ジャワ島から学ぶこと

第6章 住宅復興に備えを

  1. 被災者への公的支援
  2. 被災者生活再建支援法の抜本改正
  3. 能登半島地震復興にあらわれた効果

 

2009年労働・生活白書

2009年労働・生活白書

2009年1月刊

21回目の『白書』。タイトルは、「社会の基本を変えよう!-仕事と暮らしを尊ぶ社会へ-」とした。危機の時代には、ものごとを根源的に考え、行動する必要があるからだ。

チラシをダウンロード(PDF)

I.タイトル

●社会の基本を変えよう!-仕事と暮らしを尊ぶ社会へ-●

II.もくじ

まえがき 藤田 明史,出口 俊一

第1章 情勢

1.「自・民に『不満』8割」の国民の政治意識 上脇 博之

2.日本国憲法の行方-憲法9条を中心に 上脇 博之

3.世界金融危機を考える
 3-1 どう見る?どうする? 佐藤 真人
 3-2 変革は何処へ、如何に 北野 正一
 3-3 歴史は繰り返さない 藤田 明史

4.神戸港
 4-1 市民の誇りとしての神戸港の構築を 柴田 悦子
 4-2 神戸港のあるべき姿 小嶋 卓

5.兵庫県における文化芸術についての素描 平田 康

6.自治
 6-1 憲法が輝く県政をつくろう-2009年7月兵庫県知事選挙に向けて- 勝部 志郎
 6-2 神戸市政を市民の手に-2009年10月神市長選挙- 高田 富三
 6-3 橋下劇場の真実を明らかにし、一刻も早い終演を願って 渡部みどり
 6-4 「教育を受ける権利」を知らない橋下徹大阪府知事 上脇 博之

コラム
● ベルリンの学会に行って 中谷 武
デンマークみたまま 市原 秀美

第2章 現状と課題-いじめ・切り捨てに抗して-

1.企業をどう扱うか 佐藤 真人

2.金融危機の中で、春闘をどう再興するか? 北野 正一

3.「市場原理主義」と労働運動の今日的役割 松浦 章

4.共済攻撃を考える 松浦 章

5.新日鉄広畑における石綿曝露者救済運動 河野 興仁

6.「私のお墓の前で泣かないでください」-高齢者からの訴え- 西岡幸利

【資料】
神戸医療産業都市と人体実験 高田 富三

コラム
● 一市民としてヒロシマナガサキを考える 藤田 明史
● 『蟹工船』ブームの行方を考える 奥田 信也

第3章 環境、食料・食糧問題

1.兵庫の空にコウノトリが舞う日 北野 正一

2.食料自給率の危機と押し寄せる食品汚染 柳澤尚

3.自然と人間の関係見直しを-巨視的な視点から- 後藤 隆雄

コラム
● たかがゴミ、されどゴミ 市原 秀美

第4章 まちづくり・コミュニティ

1.労働問題と都市問題の区別と関連-日本型コミュニティの崩壊と関連して- 池田 清

2.神戸における景観破壊と生活破壊-マンション紛争を通して- 黒田 達雄

3.まちおこし「福原遷都まつり」 玉川侑香

4.神戸・都賀川集中豪雨禍の教訓-土石流危険渓流調査から- 田結庄良昭

5.能登半島地震1年半後の穴水町 佐野祐美子

コラム
● 詩とエッセイ「なぜ」 寺沢京子

【資料】
『国民春闘白書』・『労働・生活白書』タイトル一覧表

III.執筆者・編集者一覧※50音順

畦布哲志(日本機関紙協会兵庫県本部副理事長・局長)
池田 清(下関市立大学経済学部教授)
市原 秀美(兵庫労働総研常任理事、DCI兵庫運営委員)
奥田 信也(兵庫労働総研事務局次長)
奥田 博子(兵庫労働総研事務局)
勝部 志郎(憲法が輝く兵庫県政をつくる会事務局長)
上脇 博之(神戸学院大学大学院実務法学研究科教授)
北野 正一(兵庫県立大学経済学部教授・兵庫労働総研副理事長)
黒田 達雄(一級建築士、(株)黒田達雄建築研究所代表取締役
河野 興仁(職場に憲法を生かす新日鉄広畑の会)
小嶋 卓(交通運輸政策研究会(関西)港湾)
後藤 隆雄(元神戸大学工学部)
佐藤 真人(関西大学経済学部教授、兵庫労働総研常任理事)
佐野祐美子(伊丹民主商工会事務局)
柴田 悦子(大阪市立大学名誉教授)
田結庄良昭(神戸大学名誉教授)
高田 富三(神戸再生フォーラム事務局長)
玉川侑香(詩人)
出口 俊一(兵庫労働総研事務局長、震災研究センター事務局長)
寺沢京子(神戸YWCA平和基盤委員)
中谷 武(神戸大学大学院経済学研究科教授)
西岡幸利(兵庫県高齢者運動連絡会会長、日本高齢者NGO会議代表委員)
平田 康(京都橘大学名誉教授)
藤田 明史(立命館大学非常勤講師、兵庫労働総研理事長)
藤永のぶよ(おおさか市民ネットワーク代表、大阪自治体問題研究所副理事長)
松浦 章(兵庫県立大学大学院博士課程、大阪損保革新懇世話人
柳澤尚(兵庫労働総研副理事長、兵庫食健連事務局長)
渡部みどり(大阪府関係職員労働組合副委員長)

 

世界と日本の災害復興ガイド

世界と日本の災害復興ガイド

編者:世界と日本の災害復興ガイド編集委員会
出版社:クリエイツかもがわ
定価:2,000円(税別)
判型:A5判、200ページ
ISBN-13: 978-4-86342-015-1
2009年1月刊

災害多発時代─復旧・復興に有用な情報満載!

復興への備えこそ「減災」につながる!
阪神・淡路大震災から一貫して災害復興のあり方を研究・提言し続けてきた編者と、世界と日本の災害復興の現場を歩いてきた専門家による災害復興のためのガイドブック。
行政・学校・企業の防災担当者必携です。

 

検証 港から見た食と農

検証 港から見た食と農

著者:柳澤 尚 協力:兵庫県震災復興研究センター
出版社:クリエイツかもがわ
定価:1,200円(税別)
判型:A5判、120ページ
ISBN-13: 978-4-902244-95-3
2008年3月刊

いまや日本の食料自給率は39%。私たちが口にする食べ物は輸入に頼っている。その輸入食品がまず運び込まれるのが港。どんなものが輸入されている? 水際での検査体制は? 安全チェックは? 農薬への影響は? 元税関職員が深刻な自給率の危機と食の安全に迫る。

f:id:shinsaiken:20200402175442j:plain