兵庫県震災復興研究センター

阪神・淡路大震災の直後の大混乱の中で、いち早く被災者の暮らしの復旧、被災地の復興を目標として、日本科学者会議兵庫支部と兵庫県労働運動総合研究所が共同で個人補償の実施を中心内容とした「震災復興のための提言」を1月 29日に国と被災自治体に提出しました。そして、この2つの研究機関を母体に1995年4月22日、兵庫県震災復興研究センター(震災研究センター)が設立されました。

兵庫労働総研の会員のみなさまへ

会員のみなさま                                                                    2010年4月23日 
兵庫県労働運動総合研究所
理事長 藤田 明史
                                        兵庫労働総研の会員のみなさまへ

 お元気のことと存じます。
 さて、4月21日(水)に開きました第17回総会にて、兵庫労働総研の解散を正式に決定いたしました。会員のみなさま方には、これまで辛抱強くご支援いただきましたことに心より感謝申し上げます。

 兵庫労働総研という組織はこれで消滅いたしますが、労働・生活をめぐる様々な問題が噴出している現代において、われわれがこれまで蓄積してきました成果はこんご何らかの形で生きてくるに違いないし、また、生かさなければならないと思っております。

 解散に当たって、将来の新たな活動につなげる意味も込めて、二つの「研究資料」(「増補版・『もう一つの道』を指し示す基礎理論―『置塩理論』の現代的意味を考える」および「基礎研&兵庫労働総研8・30協働シンポジウム:社会の基本を変えよう!―時代はまるで『資本論』」)を作成いたしました。何らかの参考になれば幸いに存じます。

 なお、若干の残務処理、とくに資産の整理、外部への支払い、未納会費の徴収等の仕事が残っておりますので、数人のメンバーからなる残務処理委員会を設置いたしました。数カ月を目処に活動し、その結果は会員のみなさま方に別途ご報告をいたします。
 みなさま方といつかまた、何らかの形で協働できますことを、こころより念願しております。

【連絡先】
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