「被災者生活再建支援法」の二度目の改正問題に関する緊急のご連絡とお願いです。
繰り返し、メールをお送りしております。ご容赦下さい。週明けの5日に向け、国民の声を国会に届けましょう。
「大連立」などという言葉に掻き消されて、ほとんどの新聞には「被災者生活再建支援法」の改正法案の報道は、見当たりません。
週明けの5日（月）、6日（火）は同法の改正をめぐっては、最大のヤマ場を迎えます。予想される状況は、以下のようです。
両院協議において内容面で合意し、与野党の改正案を取り下げる。
↓
委員長提案で新たな改正案が提案されて、可決する。
というような見通しがすでに報道されていますが、政治のことですから、「成立させる」という合意も棚上げされることもないとは言い切れません。また、与野党が合意する内容の「質」は、どれほど被災者・国民が真剣に声を届けるかでかなりの違いが生じるのではないか、とも思われます。
「見直し条項」や「附帯決議」が付け加えられるとしてもその内容は、最後の真剣な追い込みが決定的ではないか、と過去の経験から想起します。
精力的に被災者支援を続けておられる弁護士の津久井進氏の今日のブログにも次のようなことが書き込まれていました。全く同感ですし、私も「ラストスパート」をかけなければ、と思い立ちました。日弁連と違って、週明けに国会に行けないもどかしさを感じています。
〈参考サイト・記事〉
・全国災対連
・「その適用めぐり論戦 被災者生活支援法改正、衆参質疑」（2007.11.3神戸新聞）
津久井進氏（兵庫県弁護士会災害復興等支援委員会委員長）のブログには、次のように記されています（11月4日）。
「被災地の救済のために！」という思いが一致しているにもかかわらず,各党のメンツや,あるいは,政局の潮流のために廃案となるようなことがあれば,政党政治の自己免疫不全の状態を露呈することになってしまいます。
全国の被災地の市民の失望感は,容易に予想できるところです。
日弁連では,9月に与党の赤羽一嘉議員を,10月に民主党の松原仁議員と森ゆうこ議員をお招きして,それぞれの法案について意見交換を行い,法律家の立場からいろいろと率直な意見を申し上げました。
そして,先週末,各政党に対し,日弁連から「要望書」を送付しました。
明日（11／5）,日弁連会長や,災害対策委員会の委員長らと共に,国会議事堂に出向いて,議員回りをする予定です。
災害対策委員会採決が11／6ころの見通しですので,これがラストスパートの一押しとなればと願っているところです。
みなさん方からメール・ファクスを一通でも届けていただきますと、1000通を超えます。赤羽議員に限定はしません。お知り合いの国会議員に被災者・国民の真剣な声を届けましょう。
衆議院特別委員会で11月1日、与党改正案の趣旨説明をした赤羽一嘉（公明、兵庫2区）氏宛にメール・ファックスでの要請をお願い致します。また、本メールの転送・転載をお願い致します。
【要請内容の骨子(案)】 ※内容は、補強して下さい。
○この臨時国会で、「被災者生活再建支援法」の二度目の改正実現を！
○能登半島地震、台風災害、新潟県中越沖地震の被災者にも遡って適用を！
○住宅再建には、せめて500万円の支援を！
※超党派の「自然災害議連」は2000年春、850万円の支援を主張しました。
○使い勝手の悪い「災害救助法」「弔慰金法」「支援法」などをまとめて、わかりやすい災害復興制度の確立を！
○その他
【宛 先】
赤羽一嘉（あかば かずよし）
100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第二議員会館517号室
電話 03−3508−7517
ファックス 03−3508−3947
メール g00123＠shugiin.go.jp
