兵庫県震災復興研究センター

阪神・淡路大震災の直後の大混乱の中で、いち早く被災者の暮らしの復旧、被災地の復興を目標として、日本科学者会議兵庫支部と兵庫県労働運動総合研究所が共同で個人補償の実施を中心内容とした「震災復興のための提言」を1月 29日に国と被災自治体に提出しました。そして、この2つの研究機関を母体に1995年4月22日、兵庫県震災復興研究センター(震災研究センター)が設立されました。

「被災者生活再建支援法」改正、成立への「合意」を歓迎します

 「被災者生活再建支援法」二度目の改正につき、与野党の「合意」(添付のPDFファィル)がまとまりました。弁護士の津久井進氏(兵庫県弁護士会災害復興等支援委員会委員長)から昨夜、電話がありました。「出口さん、よかったですね・・・」。電話の向こうの弾む津久井氏の声に、熱いものを感じました。
 「合格」か「当選」の喜びのようでした。新聞社からの電話インタビューで一報を聞き、「ほんとうに、ここまで漕ぎ着けてよかったなあ」との思い一入。私の感想は、以下のようなものです。

1.自然災害の被災地と被災者の切実で真剣な声が、複雑な国会情勢を動かし、与野党の合意に漕ぎ着けたことを心から喜びたい。いっしょにがんばったみなさんと与野党のみなさんに拍手を送りたい。
 
2.(1)住宅本体への支給、(2)年齢や年収要件の撤廃、(3)事実上の遡及適用など長年の懸案事項が実現し、大きく前進したのではないか。

3.支給額が現行の300万円に止まったことや半壊・一部損壊世帯が除外されたことは、少々残念だ。
 かって超党派の自然災害議連が合意した850万円が、当面の目標になるのではないか。2000年10月の鳥取県西部地震の時には、全壊・半壊などの被害の種別を取っ払って画期的な支援をした。
 今後の見直しでは、残った課題の解決と現行の災害救助法や弔慰金法など使い勝手が悪く、パッチワーク的な制度を再編して、被災地と被災者にとってわかりやすい災害復興制度の確立をめざしていきたい。

 昼過ぎに外出先から事務所に戻りますと、東京の研究者の方から早速メールをいただきました。
 
 「御存知のことと思いますが、(1)渡しきり(手続きの簡潔化)、(2)年齢とともに収入制限の撤廃、(3)上限は300万、(4)遡及適用についての文言はあいまいにしつつも、実質適用をはかる、という形で与党と民主党の合意が成立し、今国会で成立することになりました。一歩前進です。みなさんの運動の賜物と感謝しています」。

 また、津久井進氏のブログからは、同氏の気持ちがビンビンと伝わってきます(11月7日)。
http://tukui.blog55.fc2.com/
【添付ファイル】
今回改正の合意案(PDF:56KB)

【資料1】
「被災者生活再建支援法改正、今国会成立へ 与野党が合意」(「神戸新聞」11月7日付)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000731658.shtml

【資料2】
「住宅再建まず一歩、被災者支援法見直し 県内の声」(「神戸新聞」11月7日付)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000731882.shtml