山崎栄一（大分大学教育福祉科学部准教授、憲法学）氏がこの度、『自然災害と被災者支援』
（日本評論社）を上梓されました。筆者の問題意識は、次の通りです。
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未曾有の大災害に対して、法制度はどのようにして生活保障・生活再建を支援しようとしているのであろうか。また、すべきなのであろうか。そして、われわれは、将来起こりうる災害に対してどのような備えをすべきなのであろうか。
本書は、被災者支援ならびに日常の地域防災のあり方に関するテキストを目指して執筆を行った。具体的な内容は、案内チラシの章立てをご覧いただきたい。案内チラシ
東日本大震災に際して行われている被災者支援法制に関する提言というのは、新たになされた提言というよりも、これまでにも絶えず問題が提起されてきたものが多い。いつまでたっても改善が見られないまま、東日本大震災を迎えた。被災者支援法制はこれまでショッキングな災害を経て成長を遂げてきたが、果たして東日本大震災を期にどこまでの成長を遂げるのであろうか。
本書完成の直前である2013年6月に、災害対策基本法・災害救助法などの法改正が行われたが、あくまでも東日本大震災をベースにおいた対症療法的なモノに留まっている。
今後は、来るべき首都直下地震、東南海・南海地震といった巨大災害に向けた法制度の設計も求められることになるが、基本的人権あるいは民主主義といった憲法価値の実現という本書の趣旨からすると、「社会的・経済的弱者に優しい危機管理」であるとか「地域・住民を主役にした危機管理のあり方」といった法制度の設計コンセプトも十分あり得るし、このような設計コンセプトこそが要請されているのではないかと考える。現段階においても、そういったコンセプトに立った法制度の運用が求められるのではないだろうか。
本書が、そういった新たな設計コンセプトに立った法制度をみんなで考えていく、あるいは、そういったコンセプトに立って法制度を運用していくための道具として活用されれば、筆者としてこれほど歓喜極まりないものはない。
阪神・淡路大震災から１８年半余り経ちました。数多くの出版物が刊行されてきましたが、法学関係の単著は少なく、阿部泰隆著『大震災の法と政策』（日本評論社、1995）、津久井進著『大災害と法』（岩波書店、2012）につぐものでしょう。
本書は、今後の災害復興法制度の確立に向けて大きく寄与することはもちろんのこと、「被災者支援ならびに日常の地域防災のあり方」を学んで行こうとする人々に、指針を示し意欲を喚起することでしょう。
新進気鋭の憲法学者・山崎栄一氏の労作を称え、交流・懇親を深めるため、出版記念祝賀会を下記の通り計画致しました。ご参加いただきますよう心よりお願い申し上げます。
−記−
◎日 時：２０１３年１２月２１日（土）午後６時〜８時３０分
◎会 場：木馬／ＭＯＫＵＢＡ ※ 神戸・三宮トアロード
http://www.mokuba-kobe.com/top/top.html
◎次 第：呼びかけ人の挨拶
記念講演／山崎栄一『自然災害と被災者支援』をまとめて
乾杯
交流・懇親、祝辞／参加者全員の方から
ミニコンサート
深川和美（ソプラノ歌手）、多久雅三（ピアニスト）
閉会の挨拶
◎規 模：３０人
◎参加費：５,０００円
◎申し込み：ご出席いただけます場合は、１２月１５日（日）までにＥメール、ファクスで下記の【連絡先】まで、お願い致します。
◎呼びかけ人：※５０音順
磯辺 康子（神戸新聞編集委員・デスク）
亀井 浩之（兵庫県復興支援課長）
黒田 裕子（NPO法人阪神高齢者障害者支援ネットワーク理事長）
桜井 誠一（神戸市代表監査委員）
塩崎 賢明（立命館大学政策科学部教授）
津久井 進（弁護士）
出口 俊一（兵庫県震災復興研究センター事務局長）
永井 幸寿（弁護士）
広原 盛明（元・京都府立大学学長）
室崎 益輝（神戸大学名誉教授）
村井 雅清（被災地NGO恊働センター代表）
山地久美子（大阪府立大学客員研究員）
山中 茂樹（関西学院大学教授）
【連絡先】
兵庫県震災復興研究センター
653-0041
神戸市長田区久保町7丁目4番10号
http://goo.gl/maps/J5UFe
電話：078（691）4593
ＦＡＸ：078（691）5985
Eメール：td02-hrq@kh.rim.or.jp
ホームページ：http://www.shinsaiken.jp/
