繰り返し、メールをお送りしております。ご容赦下さい。
昨日の国会請願の様子について、津久井進氏（兵庫県弁護士会災害復興等支援委員会委員長）のブログには、次のように記されています（11月６日）。
いい方向に向かっているようですが、あと一押ししましょう。真剣な国民の声を国会に届けましょう。
みなさん方からメール・ファクスを一通でも届けていただきますと、１０００通を超えます。
衆議院特別委員会で１１月１日、与党改正案の趣旨説明をした赤羽一嘉（公明、兵庫２区）氏宛にメール・ファックスでの要請をお願い致します。赤羽議員に限定はしません。各政党代表や国会議員のみなさん方に被災者・国民の真剣な声を届けましょう。た、本メールの転送・転載をお願い致します。
下記に「震災がつなぐ全国ネットワーク」「全国災害救援ネットワーク（Ｊネット）」の声明を紹介します。
【要請内容の骨子(案)】 ※内容は、みなさん方で補強して下さい。
○この臨時国会で、「被災者生活再建支援法」の二度目の改正実現を！
○能登半島地震、台風災害、新潟県中越沖地震の被災者にも遡って適用を！
○住宅再建には、せめて５００万円の支援を！
※超党派の「自然災害議連」は２０００年春、８５０万円の支援を主張しました。
○使い勝手の悪い「災害救助法」「弔慰金法」「支援法」などをまとめて、わかりやすい災害復興制度の確立を！
○その他
【宛 先】
赤羽一嘉（あかば かずよし）
100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第二議員会館517号室
電 話 ０３−３５０８−７５１７
ファックス ０３−３５０８−３９４７
メール g00123@shugiin.go.jp
関係者の皆様
益々ご清祥のことと存じます。
緊急のよびかけで恐縮ですが、今国会で「被災者生活再建支援法の改正」に関する審議がなされようとしています。しかしながら、会期があるため最悪の事態として「審議未了で廃案」の可能性もあり得ます。
そこで、震災がつなぐ全国ネットワーク（代表 栗田暢之）、全国災害救援ボランティアネットワーク（Ｊネット：代表 宮本秀利）は、なんとしてでも今国会での改正案の成立を願っておりますので、１１月２日に日本弁護士連合会が各政党に提出した「被災者生活再建支援法の改正法案の早期成立について」という要望書の内容に、全面的に賛同することを表明します。
平成１９年１１月２日
震災がつなぐ全国ネットワーク
代表 栗田暢之
全国災害救援ネットワーク（Ｊネット）
代表 宮本秀利
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