兵庫県震災復興研究センター

阪神・淡路大震災の直後の大混乱の中で、いち早く被災者の暮らしの復旧、被災地の復興を目標として、日本科学者会議兵庫支部と兵庫県労働運動総合研究所が共同で個人補償の実施を中心内容とした「震災復興のための提言」を1月 29日に国と被災自治体に提出しました。そして、この2つの研究機関を母体に1995年4月22日、兵庫県震災復興研究センター(震災研究センター)が設立されました。

3・15災害復興制度を考える合同研究会〈報告〉

1. 3・15合同研究会では、試案が提案され大いなる成果がありました。報告レジュメを以下の報告者のタイトルよりリンクしてあります(いずれもPDFファイル)。

 

2. 次回のテーマについては、以下のようなことを予定しています。次期は、5月〜6月。 日本災害復興学会法制度部会でもご検討の予定です。
 ●テーマと報告者:
  (1)「災害救助法」の運用実態を告発する・・・・永井 幸寿
  (2)「被災者総合支援法」(案)・・・・・・・・・山崎 栄一

 

3・15報告
●日時:2008年3月15日(土) 13:30〜17:00
●会場:神戸市立婦人会館4階もくれん
●内容:災害復興制度を考える

●司会:永井 幸寿(日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長)
●報告者:
 ◆災害復興制度の全体構想・出口 俊一(兵庫県震災復興研究センター事務局長)
 ◆「災害復興憲章」(案)・・・津久井 進(兵庫県弁護士会災害復興等支援委員会委員長)
 ◆財源問題に関する基本・・ 豊田 利久(広島修道大学経済学部教授)
 ◆「被災者総合支援法」(案)山崎 栄一(大分大学福祉科学部准教授)
   ※今回は、地元大分にて公務と重なり、紙上参加となりました。

●参加者:15人
●主 催:兵庫県震災復興研究センター、阪神・淡路まちづくり支援機構附属研究会