◯朝日新聞（2010年4月5日付）の記事です。
「震災15年 復興への提言／神戸」
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001004050001
震災の調査や研究をしている県震災復興研究センター（神戸市中央区）が、阪神大震災の復興施策に対する提言や課題をまとめた「大震災１５年と復興の備え」（クリエイツかもがわ）を発刊した＝写真。１５年の節目に合わせ、震災復興に使われた公共事業費の検証や、復興に必要な新たな法制度の提言などが主な内容だ。
執筆したのは大学教員やＮＧＯ関係者ら２０人。国や県、市町などが財源を負担した復興事業８２３項目の総事業費約１６兆３千億円について、事業主体が出している資料などを元に復興と関係ある事業か無関係か――を「仕分け」した。
その結果、復旧・復興事業は約１０兆８千億円（６６・５％）、「今後の防災にかかわる事業」は約１兆６千億円（１０％）で、残り約３兆８千億円（２３・５％）は「復興事業と関係ない通常事業に当たる」と結論づけた。
これについて県復興支援課は朝日新聞の取材に対し「復興計画に基づく事業であり、事業費はすべて復興に関係したものと考えている」と反論している。
同書ではほかに、震災障害者をめぐる問題や震災アスベスト対策など、これまであまり光が当たらなかった課題についても解説。関西学院大の災害復興制度研究所が発表した災害復興基本法（試案）の全文も掲載している。
センターの出口俊一事務局長は「震災から１５年たっても脆弱（ぜいじゃく）なままの復興法制度をはじめ、次の大規模災害への備えを確立する一助になれば」と話し、同書を鳩山首相や関係省庁に送るという。
Ａ５判１３６ページで１２６０円（税込み）。問い合わせは同センター（０７８・３７１・４５９３）へ。
（清野貴幸）
