兵庫県震災復興研究センター

阪神・淡路大震災の直後の大混乱の中で、いち早く被災者の暮らしの復旧、被災地の復興を目標として、日本科学者会議兵庫支部と兵庫県労働運動総合研究所が共同で個人補償の実施を中心内容とした「震災復興のための提言」を1月 29日に国と被災自治体に提出しました。そして、この2つの研究機関を母体に1995年4月22日、兵庫県震災復興研究センター(震災研究センター)が設立されました。

7・2〜3「借上公営住宅」問題の相談会と抗議集会・署名提出のご報告です(その6)。

1.7月2日(月)、3日(火)の両日、神戸市役所前にて終日の取り組みを実施しました。

 入居者と支援者合わせて2日は100人、3日は雨の中80人が集まりました。抗議集会では
 入居者の「このまま住み続けたい」。そして、支援者の「阪神・淡路大震災の入居者の居住の
 権利を守ることは、東日本大震災の被災者の権利を守ることにつながる」などの発言が相次ぎ
 ました。入居者自らが元気に声を上げ始めたことは、大きな変化と言えます。
 【相談会】
  ◎日時:2012年7月2日(月)午前10時〜午後6時/8時間、100人
               3日(火)午前10時〜午後6時/8時間、 80人
  ◎場所:神戸市役所1号館前

 【抗議集会と署名提出】
  2012年7月3日(火)午後2時〜3時、神戸市役所前にて抗議集会
               午後3時〜4時、神戸市住宅整備課、広聴課に神戸市長と首相宛を
               合わせて5000人を超える署名を提出
 
2.昨年11月中旬から開始しました署名の集約状況は、下記の通りです。 
       
  ●神戸市宛    530+880(本日の持ち込み分)

  ●兵庫県宛    392

  ●首相宛     3773(1都1道2府12県/44市11町)

           4695+880

 

  東日本大震災被災地の宮城、福島の2県を含め北海道、群馬、栃木、茨城、東京、千葉、

  神奈川、山梨、岐阜、京都、奈良、大阪、兵庫、広島の16都道府県に広がっています。


引き続き、取り組みを継続していかなければなりません。

取り組みを継続していくことが、役所から送られてくる封筒を見て不安を抱いておられる入居者の
みなさん方たちへの最大の“心のケア”になることを2日間、神戸市役所前のテントの中に座って
いて感じたことです。
 
【連絡先】
兵庫県震災復興研究センター
650-0027
神戸市中央区中町通3-1-16、サンビル201号
電 話:078-371-4593
ファクス:078-371-5985
Eメール:td02-hrq@kh.rim.or.jp
ホームページ:http://www.shinsaiken