兵庫県震災復興研究センター

阪神・淡路大震災の直後の大混乱の中で、いち早く被災者の暮らしの復旧、被災地の復興を目標として、日本科学者会議兵庫支部と兵庫県労働運動総合研究所が共同で個人補償の実施を中心内容とした「震災復興のための提言」を1月 29日に国と被災自治体に提出しました。そして、この2つの研究機関を母体に1995年4月22日、兵庫県震災復興研究センター(震災研究センター)が設立されました。

「借上公営住宅」問題の取り組みのご連絡です(その11)

2012年11月2日

「借上公営住宅」問題の取り組みのご連絡です(その11)。

神戸市役所前の10・29〜31「借上公営住宅」追い出しやめよ!“請願行動”&“交流・相談会”に引き続き11月2日(金)午後、兵庫県井戸敏三知事宛に「請願書」を提出しました。具体的には、下記の通りです。

                −記−

1.11月2日(金)午後1時30分〜2時30分、兵庫県公社館2階会議室.兵庫県当局からは、兵庫県県土整備部・貝塚史利住宅参事(住宅政策の統括責任者)ら3人.入居者・支援者は、6団地・20人が参加.提出の「請願書」は、69人分.「読売新聞」が取材.

2.遣り取りの主な内容
貝塚史利参事の発言
 【冒頭の発言】
 ?基本としては、原則的に移転をしていただく。これが基本方針。
 ?これまでの県のアンケートでは、「3割の方が住み替え困難」。
 ?「検討協議会」にて検討中。

○入居者はこもごも「絶対に動かないし、動けない」との決意と健康、買い物などの生活実態を訴え、支援者は、県の発言・姿勢の矛盾・デタラメさを追及、結果「アンケートをもう1回実施する」との回答を引き出した。

【参加者の追及後】
 ?「兵庫県借上県営住宅活用検討協議会」(法律、福祉、医療、住宅の専門家各2人、計8人+県の職員6人=14人)での検討結果を年内(12月末)にまとめていただき、年度内(来年3月末)に県の方針を決める。
 ?この「協議会」は、任意でこれまで1回、会議を開いた。専門家への費用弁償は行っている。任意としたのは県の方針。また、任意なので、非公開としている。
 ?みなさん方からいただいたご意見は、「協議会」に報告する。
 ?「住み替え困難」な入居者の方について、どうするかを検討中。ご理解いただきたい。
 ?アンケートはこれまで2回実施した。もう1回実施する予定。

以上です。

参考:「借上公営住宅」チラシ(震災研究センター2012・10・11版).doc(word:1.1MB)