兵庫県震災復興研究センター

阪神・淡路大震災の直後の大混乱の中で、いち早く被災者の暮らしの復旧、被災地の復興を目標として、日本科学者会議兵庫支部と兵庫県労働運動総合研究所が共同で個人補償の実施を中心内容とした「震災復興のための提言」を1月 29日に国と被災自治体に提出しました。そして、この2つの研究機関を母体に1995年4月22日、兵庫県震災復興研究センター(震災研究センター)が設立されました。

“緊急要請書「借上公営住宅」救済2割に止めることなく、すべての入居者の居住権の保障を”を提出しました。

“緊急要請書
「借上公営住宅」救済2割に止めることなく、すべての入居者の居住権の保障を”を提出しました。

「借上公営住宅」問題・神戸市長への緊急要請書/2013年3月26日(Word)
「借上公営住宅」問題・兵庫県知事への緊急要請書/2013年3月26日(Word)

本日3時前から、兵庫県知事(秘書課、住宅管理課)⇒県政記者室(発表)⇒神戸市長(広聴課)
⇒市政記者室(資料配布)の順序にて提出しました。

県庁では、住宅管理課の主管も対応しました。住宅管理課主管が、いくつか質問をしたので、それぞれ
答えておきました。以下の、「2」「3」の項に関することでした。当初の予定時間を大幅に越すことになり
ました。

2.歓迎されて導入された「借上公営住宅」―当初の神戸市の見解・評価

 

3.すでに根拠を失っている「20年期限で返還する原則」


「『緊急要請書』は、知事にすぐに渡して読んでおいていただきたい」旨の要請に、秘書課の総務係長は
「わかりました。そう致します」との返事でした。

住宅管理課の主管は帰り際、エレベーターホールまで送りに来て、「明日発表の方針は、1年かけて協議
してきたので、“ふた月程度の協議のところより心が入っています」との言葉を発していました。
「その言に期待しますよ」と言って、別れました。

県政記者室(「毎日」「神戸」の2社)でも、質問があり、ここでも大幅に時間延長となりました。

県庁でも市役所でも、「知事(市長)と直接面談したい」旨の要請を付け加えておきました。

 

取り急ぎ、ご報告まで。

【連絡先】
兵庫県震災復興研究センター
650-0027
神戸市中央区中町通3-1-16、サンビル201号
電 話:078-371-4593
ファクス:078-371-5985
Eメール:td02-hrq@kh.rim.or.jp