兵庫県震災復興研究センター

阪神・淡路大震災の直後の大混乱の中で、いち早く被災者の暮らしの復旧、被災地の復興を目標として、日本科学者会議兵庫支部と兵庫県労働運動総合研究所が共同で個人補償の実施を中心内容とした「震災復興のための提言」を1月 29日に国と被災自治体に提出しました。そして、この2つの研究機関を母体に1995年4月22日、兵庫県震災復興研究センター(震災研究センター)が設立されました。

「借上公営住宅」問題の現況と“3・17阪神&東日本 復興支援シンポジウム”のご案内

2013年1月10日
兵庫県震災復興研究センターの出口俊一です。

「借上公営住宅」問題の現況と“3・17阪神&東日本 復興支援シンポジウム”のご案内です。
本メールの転送・転載をよろしくお願い致します。

1.「借上公営住宅」問題をめぐって、兵庫県と神戸市の方針に変化の兆しが見え始めました(下記の新聞記事をご覧下さい)。
 この問題に取り組み始めて2年7か月余り。ようやく一条の灯りが見え始めました。入居者や支援者の多様な取り組み−集会・シンポジウムの開催、署名運動、議会と行政への請願・陳情、行政との交渉、国会と政府への働きかけ等々−が功を奏してきたのでしょう。

 ただ、兵庫県も神戸市も居住継続の方針を決定したわけではないので、手を緩めることなく、入居者の居住継続が確定するまで引き続き、取り組みをすすめていかなければなりません。現下の状況を打開するためには、最低限、次のような方向が必要でしょう。
?兵庫県も神戸市も「原則転居を求める大方針に変わりはない」と、すでに破綻した方針にしがみつこうとしていますが、その誤った方針を転換すれば、解決の方向は見えてきます。入居者に向けての不安解消のメッセージ、つまり、宝塚市のように居住継続方針を打ち出すことです。
?兵庫県井戸敏三知事は、年齢で線引きすることを表明していますが、新たな矛盾を引き起こす可能性が大きいので、これは、再考が必要です。
?神戸市は、これから学識経験者らの懇談会を立ち上げて方針を決めるとのことですが、そんな悠長な態度でいる時期ではありません。懇談会の結論待ちにならず3月末までに、居住継続方針を決めることです。

 そこで、兵庫県震災復興研究センターは、現状を打開するために下記のようなシンポジウムを開きます。
 「借上公営住宅」にお住まいの安田秋成(神戸市の民間借上住宅入居者〔兵庫区パールハイツ荒田〕)、岡田一男(兵庫県のUR借上住宅入居者〔ポートアイランド公団住宅〕)の両氏に現状と決意を語っていただきます。

2.阪神18年、東日本2年の復旧・復興のプロセスを検証し、被災者・支援者の取り組み課題を話し合うシンポジウムを下記の通り開催しますので、ご案内致します。
 チラシ

              −記−

■3・17 阪神東日本大震災 復興支援シンポジウム
 阪神18年・東日本2年 大震災からの復旧・復興の現状を問う■

 ◎内 容:基調報告 阪神18年 東日本2年 
大震災からの復旧・復興の現状を問う
   塩崎賢明 立命館大学政策科学部教授・震災研究センター代表理事

 特別報告 原子力被災者救済の現状と課題
   渡辺淑彦 弁護士(福島県 浜通り法律事務所)

 特別報告 阪神・淡路大震災の“復興災害”
  ?「借上公営住宅
   安田秋成 神戸市の民間借上住宅入居者(兵庫区パールハイツ荒田)
   岡田一男 兵庫県のUR借上住宅入居者(ポートアイランド公団住宅

  ?新長田駅南地区再開発
   阿多澄夫 ブティッククィーン店主(新長田大正筋商店街・1番館)

 ◎日 時:2013年3月17日(日)午後1時30分〜5時
   ※この日は、あの“3・17都市計画決定”から、18年2か月です.

 ◎会  場:たちばな職員研修センター研修室(3階)
   JR神戸駅から北へ徒歩5分、阪急・阪神高速神戸駅から北へ徒歩3分
   電話:078−341−0120

 ◎参加費:1000円、500円(学生)、事情により割引き可.

 ◎お申し込みは、3月16日(土)までにEメールかFAXにて.

【資料】
神戸新聞」(2013年1月10日付、一面トップ)
借り上げ復興住宅 神戸市、入居延長を協議
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201301/0005658425.shtml


【連絡先】
兵庫県震災復興研究センター
650-0027
神戸市中央区中町通3-1-16、サンビル201号
電 話:078-371-4593
ファクス:078-371-5985
Eメール:td02-hrq@kh.rim.or.jp
ホームページ:http://www.shinsaiken.jp/