２０１２年２月２６日
兵庫県震災復興研究センターの出口俊一です。
?．「借上公営住宅」問題の「陳情書」を２月２２日、神戸市会に提出しました。
３回目の今回の陳情は、地方自治法第１０９条に基づく「公聴会」開催を要求しました。
「公聴会」開催要求は、神戸市会では４０年振りのことです。
「公聴会」につき神戸市会では過去、５回開催され、直近の開催は、１９７２年（昭和４７年）
交通問題で開かれたとのことです。
今後の日程は、下記の通りです。ご多忙中とは存じますが、傍聴参加をお願い致します。
−記−
１．陳情者の口頭陳述：３月６日（火）午前１０時〜、神戸市会委員会室（２６階ないし２７階）。
２．各会派意見表明：３月１６日（金）午前１１時〜、神戸市会委員会室（２６階ないし２７階）。
３．各会派意見決定：３月１９日（月）午前１１時〜、神戸市会委員会室（２６階ないし２７階）。
〔陳情書の全文〕
２０１２年２月２２日
神戸市会議長 安井俊彦様
陳情者
650-0027
神戸市中央区中町通3-1-16、サンビル201号
電話：078-371-4593／ファクス：078-371-5985
出口俊一（兵庫県震災復興研究センター）
「借上公営住宅」の住み替え策に関して、地方自治法第１０９条に基づき「公聴会」を開き、 入居者・支援者・学識経験者等から意見を聴くことを求める陳情書
【陳情趣旨】
２０１０年５月以来、「借上公営住宅」の機械的住み替え策の問題点を指摘するとともに、 同政策の転換を求めてきました兵庫県震災復興研究センター（震災研究センター）です。
２０１０年１０月２０日（水）、神戸市会都市消防委員会において震災研究センター提出の「借上公営住宅」問題の陳情書に関する意見表明が行われ、結果は「審査打ち切り」となりました。
各会派の意見表明は、次の通りでした（表明順）。
●民主：陳述者の心情はわかるが、「打ち切り」。
●公明：当局がアンケートを実施し、きめ細かくすると言ってるので、「打ち切り」。
●自民：陳情の趣旨はわかるが、「打ち切り」。
●共産：２０年の借上期間の延長、オーナーとの協議などすべき。「採択」。
●たちあがれ：当局が努力をするということを了解する。「打ち切り」。
そして、神戸市会から送られてきた「通知」文書には理由として、「借上住宅の住み替えに当たっては、今後、入居者に対して、説明会やアンケート調査を実施した上で、個別の希望 や事情に配慮し、きめ細やかな対応に努めるとの姿勢が市当局より示されたため」（神戸市 会議長 荻阪伸秀「陳情の審査結果について」（通知）、平成２２年１０月２９日付）とありました。
その後、２０１１年２月に再度提出した震災研究センターの「陳情書」に関する各会派の 予算特別委員会での質疑（３月４日）・意見表明（３月９日）では採択を主張した日本共産党、新社会党、住民投票☆市民力の３会派のほか、公明党、自民党、民主党もそれぞれ次のような意見を表明しました。
●公明：２０年の期限については、原則止むを得ないが、「買い取り・延長も検討すること」を市長への要望書に入れました。
●自民：「矢田市長は、民主党単独推薦の市長だから、民主党ががんばる必要がある。そして、ひとり神戸市だけが、冷たいと言われないようにしていただきたい」とした上で「期限の延長に向けて早期に国と協議をすること。また、困難な入居者には、個別の対応を」を骨子とする要望書を市長に提出しました。
●民主：入居者の心情は、理解できます。個々の入居者の状況に配慮をしていただきたい。
「借上公営住宅」の機械的住み替え策の問題点の理解が広まり、一昨年１０月に比べ神戸市会の空気は一変していました。ところが、神戸市ではこの１年間、機械的住み替え策を当初の考え通り実行してきており、神戸市会での各会派の意見がどこで反映しているのかがわかりません。
入居者への説明会も一昨年１１月から始まり、その後４回実施され一巡しました。入居者の不安は、以下のように神戸市が実施したアンケート結果の中からも明らかです（神戸市都市計画総局住宅部住宅整備課「借上市営住宅の住み替え等に関する意向調査の結果について」 平成２３年５月１１日）。
・かかりつけの病院から遠くなると困るので、近くの市営住宅を希望します。
・高齢、病気、歩行困難のため、引越しは無理です。
・当時、住み慣れた近くで市営住宅を応募したが落選したので、今度こそは戻りたい。
・年金生活なので、家賃が気になります。
・年齢的にも、できるだけ元気なうちに早く住み替えたい。
・今のままの状態で住み続けられるように、期限の延長をお願いします。
・どんな些細なことでもいいので、できる限りていねいな情報提供をお願いします。
震災研究センターにもこの間、３９人の入居者の方から相談がありました。何れも、不安で仕方がないが、どうしたらいいだろうかという切実な思いに満ちたものばかりです。
そこで、この時点で、いったん立ち止まってこの間の状況を検証していただく必要が生じたと考えるにいたりましたので、以下の通り陳情を致します。
【陳情事項】
「借上公営住宅」の住み替え策に関して、地方自治法第１０９条に基づき「公聴会」を開き、同住宅入居者・支援者・学識経験者等から意見を聴くこと。
以 上
２０１２年２月２６日
兵庫県震災復興研究センターの出口俊一です。
?．阪神・淡路大震災被災地での
「借上公営住宅」からの追い出しストップ署名のお願いです。
１．昨年１１月中旬から開始しました本署名の第２次集約は、下記の通りです。
●神戸市宛 ５２５
●兵庫県宛 ３７４
●首相宛 ２６８５（１４都府県）
３５８４
東日本大震災被災地の岩手、宮城、福島の３県をはじめ栃木、茨城、東京、千葉、神奈川、山梨、岐阜、京都、奈良、大阪、兵庫の１４都府県に広がっています。
３月末の第３次集約に向けて三度目のお願いです。
２．趣旨
阪神・淡路大震災の復興公営住宅として、民間住宅やＵＲ住宅が借り上げられ、多数の被災者が入居していますが、いま、神戸市は契約期間が終わるという理由で、転居を迫り、すでに住み替えが強行されています。被災者の声も聞かないままに、立退きを迫るのは、高齢の被災者の健康や安心を脅かす重大な問題です。
孤独死が多発する中で、復興住宅でのコミュニティが大切ということは、阪神大震災で明らかになった重要な教訓です。震災から１７年近くも経って、住まいの安心が行政の手によって脅かされる事態＝“復興災害”は何としても避けなければなりません。
そのため、この度追い出しストップを求める署名活動を始めます。年の瀬を迎え、何かとお忙しい時期ではありますが、署名活動にご協力いただきますよう心よりお願い申し上げます。
３．具体的なお願い
（１）署名用紙は、添付ファイルにあります。
「借上公営住宅」居住継続要請署名（両面）（Word/docx）
⇒ご賛同いただける方は、この署名用紙をお使い下さい。
全国各地から賛同の声を集めることを目的にしています。
「借上公営住宅」居住者からのお願い（兵庫県）（Word/docx）
⇒兵庫県営住宅への入居者が対象です。
「借上公営住宅」居住者からのお願い（神戸市）（Word/docx）
⇒神戸市営住宅への入居者が対象です。
（２）県営・市営住宅、何れも個別訪問を基本にしますが、署名用紙を各住宅に配布していただくことも大いに歓迎します。署名用紙の増し刷りが必要な場合は、事務局にご連絡下さい。また、住宅の配置図は、事務局にありますので、これもご連絡下さい。
（３）署名用紙の呼びかけ欄には、取り組んでいただきます団体名を書き込んで下さい。また、この
メールの転送・転載は、大歓迎です。
（４）下記は、参考資料です。
【参考資料】
■朝日新聞（２０１２年１月１５日付）■
阪神大震災―貝原前知事に聞く（上）
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001201160005
■神戸新聞（２０１２年１月１４日付）■
借り上げ復興住宅 震災前から暮らす住民に不安
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004742133.shtml
■ＭＢＳ放送・ネットワーク１．１７（２０１１年１１月２１日）■
http://www.mbs1179.com/117/
楽屋話
http://cgi.mbs.co.jp/cgi-bin/fixf/view.cgi?&ID=117&LINE=20
音声
http://www.mbs1179.com/117_p/
■神戸新聞（２０１１年１１月１９日付）■
借り上げ復興住宅 期限延長求め、所有者ら会合
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0004627928.shtml
■「毎日新聞」（２０１１年１１月１２日付）■
阪神大震災：復興住宅借り上げ、県に契約延長要望へ
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20111112ddlk28040426000c.html
■「神戸新聞」（２０１１年１１月１１日付）■
復興住宅、入居延長求め 市民団体署名活動へ
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004610140.shtml
■「産経新聞」（２０１１年１１月１１日付）■
借り上げ復興住宅、入居継続求める 兵庫
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111111/hyg11111102220001-n1.htm
