兵庫県震災復興研究センター

阪神・淡路大震災の直後の大混乱の中で、いち早く被災者の暮らしの復旧、被災地の復興を目標として、日本科学者会議兵庫支部と兵庫県労働運動総合研究所が共同で個人補償の実施を中心内容とした「震災復興のための提言」を1月 29日に国と被災自治体に提出しました。そして、この2つの研究機関を母体に1995年4月22日、兵庫県震災復興研究センター(震災研究センター)が設立されました。

“3・17阪神&東日本 復興支援シンポジウム”のご報告

3・17シンポジウム、無事終えることができました。ご支援・ご協力をいただきましたみなさま方に心よりお礼を申し上げます。参加者の感想などは、下記の通りです。

                −記−

1.“3・17シンポジウム”参加者の前日の押さえは、50人で、参加者は、56人(7都府県/福島、東京、石川、滋賀、京都、大阪、兵庫)でした。その内、21人の方は、初参加(Eメール、新聞を見て)。


2.17日(日)の取材は、「神戸」(2人)「朝日」(東京・政治部)「読売」「産経」「関西テレビ」「ラジオ関西」 フリージャーナリスト(2人)/9人。18日(月)「神戸」が、“復興災害 今もなお”と写真入りで大きく報道.


3.参加者の感想

■渡辺弁護士の話は、非常に参考になりました。マスコミや雑誌等から、ある程度り情報は得ていましたが、渡辺さんの話で、実情がよくわかりました。これまで得ていた情報とは異なる点がたくさんありました。それ以外のお話もみな良かったです。質疑・討論時間がほしかった(滋賀県、友人からのEメールに誘われて)。

■渡辺弁護士の話、よくわかりました(神戸市長田区、チラシを見て)。

■復興予算の問題は、塩崎先生のお話であらためて認識しました。被災地の復興をどうするか、渡辺弁護士のお話ともあわせて、いかに被災者の現実から考えていくことが大切かということだと。安田さんの訴えも入居者のリアルな様子がよくわかりました。西宮でも入居継続を求めてがんばっておられますが、震災から18年も経って、何ということをするのかと怒りが湧いてきます(芦屋市、Eメールを見て)。 

■政府は、東北の被災地に出張所をつくり、あげて本気で復興に力を尽くすべき。少しもその気が見えず、参議院選挙の準備のみ。許さない全国の取り組みが、連携が必要です。阪神・淡路の復興について、三者の発言で、問題がわかりました(神戸市灘区、チラシを見て)。

阪神・淡路と東北との連携をはかる方法を提示できなかったか。教訓は、ほとんど生かされていないと思う。「復興のじゃまをするな」攻撃にどう対処するか(芦屋市、チラシ、Eメール、新聞を見て)。以上です。

【連絡先】兵庫県震災復興研究センター
650-0027神戸市中央区中町通3-1-16、サンビル201号
電 話:078-371-4593
ファクス:078-371-5985
Eメール:td02-hrq@kh.rim.or.jp