兵庫県震災復興研究センター

阪神・淡路大震災の直後の大混乱の中で、いち早く被災者の暮らしの復旧、被災地の復興を目標として、日本科学者会議兵庫支部と兵庫県労働運動総合研究所が共同で個人補償の実施を中心内容とした「震災復興のための提言」を1月 29日に国と被災自治体に提出しました。そして、この2つの研究機関を母体に1995年4月22日、兵庫県震災復興研究センター(震災研究センター)が設立されました。

「神戸市住宅供給公社」解散に市民負担額257億円

「神戸市住宅供給公社」解散に市民負担額257億円

本日の報道【参考資料1】と2・21都市防災委員会の傍聴リポート【参考資料2】をお送りします。

1.神戸市の失政に市民負担257億円、都市計画総局長「深く反省している」の一言で、追及なし。

2.「借上公営住宅」、神戸市の一般会計から年額約14億円負担。これは、公営住宅法に基づく制度
 ですから、負担しなければならない額。257億円をポンと負担できる財政力をもっている神戸市。これだけ
 の財源があれば、「借上公営住宅」の今後、18〜19年間賄えます。

どのように考えたらいいのでしょうか。


【参考資料1】
神戸新聞」(2013年4月2日付)
神戸市住宅供給公社が解散 国が認可
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201304/0005864840.shtml

【参考資料2】
神戸市会/都市防災委員会での「借上公営住宅」問題の4回目の陳情に関する口頭陳述並びに各会派の審査・意見決定について
http://www.shinsaiken.jp/modules/news/article.php?storyid=162