兵庫県震災復興研究センター

阪神・淡路大震災の直後の大混乱の中で、いち早く被災者の暮らしの復旧、被災地の復興を目標として、日本科学者会議兵庫支部と兵庫県労働運動総合研究所が共同で個人補償の実施を中心内容とした「震災復興のための提言」を1月 29日に国と被災自治体に提出しました。そして、この2つの研究機関を母体に1995年4月22日、兵庫県震災復興研究センター(震災研究センター)が設立されました。

1・20「『借上公営住宅』の強制的退去の中止を求める要請書」提出に関する報告

1・20「『借上公営住宅』の強制的退去の中止を求める要請書」提出に関する報告です。

神戸市長宛に
①1月20日(水)午後1時30分~1時45分、神戸市市民参画推進局広聴課(水野祐司調整係長)に提出
※ 昨日は、テレビ局が取材するということで、別室に案内されました。
  ※ かって秘書課に提出したことがありますが、
     秘書課長曰く「神戸市は広聴課が対応するようにしていますので」ということで、
     以後そのようにしています。
  ※ 今朝、NHKの報道を見たという電話が数件ありました。
  
  ⇒NHK、関西テレビサンテレビ取材

報道関係者に
②2時~2時40分、市政記者室にて記者会見
  ⇒NHK、関西テレビサンテレビ
    神戸、朝日、毎日、読売、産経、フリージャーナリスト
    神戸市広報課など10数人が取材

  ※ この問題に取り組み始めて5年半の経緯と
     東日本大震災被災地のみなし仮設住宅の今後に影響することにも言及しました。
  
「要請書」は、添付ファイルに。新聞報道記事は、PDFファイルに。何れも、神戸版の記事です。

取り急ぎ、ご報告まで。

「借上公営住宅」新聞記事
「借上公営住宅」問題の神戸市長宛要請書/2016年1月20日