兵庫県震災復興研究センター

阪神・淡路大震災の直後の大混乱の中で、いち早く被災者の暮らしの復旧、被災地の復興を目標として、日本科学者会議兵庫支部と兵庫県労働運動総合研究所が共同で個人補償の実施を中心内容とした「震災復興のための提言」を1月 29日に国と被災自治体に提出しました。そして、この2つの研究機関を母体に1995年4月22日、兵庫県震災復興研究センター(震災研究センター)が設立されました。

10月11日のフィールドワークの様子が神戸新聞に掲載されました

神戸新聞」(2008年10月12日付)の報道記事を紹介します。

復興事業の課題は? 芦屋など 研究者ら現場歩く

 阪神・淡路大震災の復興まちづくりを検証するフィールドワークが11日、芦屋市と神戸市東灘区で行われた。研究者ら約二十人が現場を歩き、住民からの聞き取りで事業の課題を探った。
 市民団体「兵庫県震災復興研究センター」(神戸市中央区)が、今後の災害復興に生かそうと、定期的に開いている。

 芦屋市の若宮、中央、西部の三地区と神戸市東灘区の森南地区を訪問。土地区画整理事業が行われた中央地区では、事業に反対してきた大谷健造さん(53)が新しい公園や道路を案内。「宅地が狭くなり、三階建ての細長い民家が増えた」「大きな道路を造ったものの、車はほとんど通らない」などと説明した。

 すでに解散した「芦屋西部地区まち再興協議会」の幹事だった西隆広さん(65)は区画整理を振り返り「住民の思いがこもった大事な土地。できるだけ従前の街の形を変えないよう努力した」と話した。森南地区では、建築物のルールを定めたまちづくり協定などを住民が説明した。【岸本達也】