２００９年１月１６日
兵庫県震災復興研究センターの出口俊一（事務局長）です。
以下は、「阪神・淡路大震災１４年にあたっての提案／『災害復興制度』の全体像を考える−その必要性と内容−（骨子）」です。国民的な議論を巻き起こしていきたいと考えています。
その素材です。ご意見・ご感想をいただければ幸いに存じます。
阪神・淡路大震災１４年にあたっての提案
「災害復興制度」の全体像を考える−その必要性と内容−（骨子）
出口俊一
阪神・淡路大震災（大震災）から１０年経とうとしてい２００５年頃から「災害復興制度」を確立する必要性が語られ始め、以来４年が経った。今年はこの間の議論をまとめ、政策・制度要求を国民的に議論していく素材を提案していくことが求められているのではないだろうか。
以下は、兵庫県震災復興研究センターと日本災害復興学会復興法制度研究会との合同研究会などでの昨年までの協議を踏まえ、大震災１４年の時点に立っての提案の骨子である。
必要性と現行法
１．被災者生活・住宅再建支援制度の「上乗せ」「横出し」は、３０都道府県２市２町まで広がっている
（出口俊一「生活・住宅再建の政策形成プロセス」に詳述．『大震災１０年と災害列島』２００５年１月、兵庫県震災復興研究センター編所収）
・２０００年１０月： １県（鳥取県）
・２００４年１１月： ８府県 １町
・２００７年 ４月：３０都道府県２市２町
２．被災者生活再建支援法の２回目の改正（２００７年１１月）によって、被災者支援策は大きく前進した。年齢・収入要件撤廃の前進面を本法の中にだけ止めておかないで、災害復興制度全体に広げていく必要がある。被害の種別や被災世帯数による適用除外、金額の据え置きなどがあり課題の解決は先送りされた。３回目の改正は、２００７年から４年後の見直し（２０１１年）に基づくものとなる。
しかし、本法は、「オールマイティー」（Ａ衆議院議員の２００７年１０月末時点の発言）の法律ではない。従って、３回目の改正に向けて、本法の改正に止めず、総合的・全面的な「災害復興制度」（案）を被災者・国民の側から提案して、その実現に向けた各種とりくみの気運を醸成していく必要がある。
３．被災者・国民や国・自治体にとって、継ぎ接ぎだらけではなく、わかりやすく使い勝手のいい復興施策の明示を法制度の中で整理しておくことが必要である。現在、行政府や立法府でこの問題を検討しているということは、寡聞にして聞かない。
○災害対策関係法律（『平成２０年版 防災白書』平成２０年８月、内閣府）５６本＋７本（『防災白書』の記述では抜けている律）＝６３本
○『災害時・被災者支援業務の手引き（案）』（平成１７年３月、内閣府／社会安全研究所）
○『被災者支援に関する各種制度の概要』（平成２０年１月、内閣府）※時折、更新される．
○『世界と日本の災害復興ガイド』（２００９年１月、兵庫県震災復興研究センター等編）に「資料現行の被災者支援策一覧」が掲載された．
４．この問題を研究してきた、あるいはしようとしている民間の団体・個人は、次の通りである。これらの団体・個人が単独または協同して研究の推進を図り、早期にまとめることが必要である。
○兵庫県弁護士会＋日本弁護士連合会
○弁護士（福崎博孝、伊賀興一、戎 正晴、永井幸寿、津久井進氏等）
○阪神・淡路まちづくり支援機構、同附属研究会
○兵庫県震災研究センター（１９９５年１月〜）
○神戸大学ＣＯＥ・安全と共生のデザイン戦略（２００３年春〜２００８年３月）
○関西学院大学災害復興制度研究所（２００５年１月〜）、同ＷＧ会議（２００７年５月〜１０月）
○日本災害復興学会（２００８年１月〜）、同復興法制度研究会（２００８年４月〜）
○その他
構 成
１．「災害復興制度」とは、下記の（１）〜（５）の各種制度の総称とする。なお、「（１）災害復興憲章」「（５）災害復興支援交付金特別措置法」は仮称である。
２．災害対策基本法（１９６１年１１月、内閣府、消防庁）の抜本改正も同時に検討する。「災害対策基本法の中に『災害復興制度』を位置づけたらいいのではないか。従って『災害復興基本法』は必要がない」という意見がある。ここでは、現行の災害対策基本法体系と新・「災害復興基本法」体系の２本立てでいけばいいのではないかという立場で、構成を検討する。
（１）災害復興憲章（前文＋本文）→津久井進（弁護士）案が、すでに提起されている。
■理念法については、この「災害復興憲章」を基本にして「災害復興基本法」としてはどうか。
（２）実定法
■下記の�〜�をまとめて「被災者総合支援法」→山崎栄一（大分大学准教授）案がすでに提案されており、被災者支援策を一本の法律の中で可視化できるいい面があるが、第一段階として�〜�の３法を中心に見直し→改正（再編・統合）するとともに、�〜�の法律も必要に応じて改正するという考え方ですすめる。第二段階として、全体を１本の法律にという「被災者総合支援法」の制定作業にとりかかるる。以上の二段階ですすめてはどうか。
■同時に、厚生労働省による「災害救助事務取扱要領」（同省作成のマニュアル）などを通じての脱法的運用を改めるとともに、現行法の徹底活用も図る。
�災害救助法（厚生省→厚生労働省、１９４７年１０月、６２年経過）の単独改正．
○避難所・・・・・・・・・・・・・最近の「福祉避難所」などは本法に位置づける．
○応急仮設住宅・・・・・・・４００万円程度（建設費＋解体・撤去費）．民有地にも建設可能にする．
○住宅の応急修理・・・・・半壊又は半焼の住家に現在、５０万円以内．�との調整を図る．
○生業資金の給与・・・・・・弔慰金法の制定を口実に、適用を棚上げ．不作為の違法行為を糺す．
○その他・・・・・・・・・・・・・・今後の議論で総合的に整理する．
■�と�を統合する。�の年齢、収入要件撤廃が実現したので、支給対象（半壊世帯、１世帯以上）や支給金額を改正しなければならない。所管は、内閣府とする。
�災害弔慰金の支給等に関する法律（厚生省→厚生労働省〔議員立法〕、１９７３年９月、３６年経過）の改正
○災害援護資金・・・・・・・限度額３５０万円の貸付（利子３％、５年据置で１０年償還）→利子３％を撤廃する。
○見舞金・・・・・・・・・・・・・５００万円（世帯主の死亡見舞金）、２５０万円→維持する。
�被災者生活再建支援法（国土庁→内閣府〔議員立法〕、１９９８年５月、１１年経過）の改正
○生活再建支援金・・・・・１００万円（１９９８年５月）
○居住安定支援制度・・・ ２００万円（２００４年３月）
○住宅再建に「見舞金」・・３００万円（２００７年１１月）
■�〜�も必要に応じて改正する。
�公営住宅法（建設省→国土交通省、１９５１年７月）
○公営住宅・・・・・・・・・・・・２７００万円（兵庫県発表の建設費）
�労働基準法（労働省→厚生労働省、１９４７年４月）
�雇用保険法（労働省→厚生労働省、１９７４年１２月）
�生活保護法（厚生省→厚生労働省、１９５０年５月）
�社会福祉事業法（厚生省→厚生労働省、１９５１年３月）
（３）被災市街地復興特別措置法（建設省→国土交通省、１９９５年２月、１４年経過）→現行法
■下記は、関連する法律。本法の改正の課題についても、同時に検討する。
�建築基準法（建設省→国土交通省、１９５０年５月）
�都市区画整理法（建設省→国土交通省、１９５４年５月）
�都市計画法（建設省→国土交通省、１９６８年６月）
�都市再開発法（建設省→国土交通省、１９６９年６月）
（４）罹災都市借地借家臨時処理法（法務省、１９４６年８月、６３年経過）→現行法
■本法は、第２次世界大戦直後に制定された法律である。本法の改正の課題についても、同時に検討する。
■現在、日弁連にて検討中。
（５）災害復興支援交付金特別措置法→豊田利久（広島修道大学教授）案などが、すでに提起されている。
■財源問題に絞る。
■従来、ややもすれば「財源がないとか、財源をどうするか、財政が破綻する」などの意見が「官」だけではなく「民」からも出され、それが全体のブレーキ役を担っていたようだ。最近は、「霞ヶ関の埋蔵金」などの特別会計に注目が集まり、また「２兆円の定額給付金」の財源のことなどもあり、財源問題で「思考停止」状態になることは克服できるのではないか。
�．実現に向けて
１． この問題を研究してきた民間の団体・個人が、単独または協同して研究の推進を図り、２００９年１２月末頃までに案をまとめる。
２．まとめられた案をもとに、被災者生活再建支援法の見直し作業（２０１０年〜１１年）が開始されるまでに国民的な合意形成と世論形成に努める（２００９年〜１０年）。
３．団体・個人が横並びでとりくむことを基本に、被災者、関係団体、国会議員、関係省庁の大臣・官僚、各自治体の首長・議員、マスコミ関係者のみなさん方に提案する（２００９年〜１０年）。
（でぐち としかず、兵庫県震災復興研究センター事務局長）
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