兵庫県震災復興研究センター

阪神・淡路大震災の直後の大混乱の中で、いち早く被災者の暮らしの復旧、被災地の復興を目標として、日本科学者会議兵庫支部と兵庫県労働運動総合研究所が共同で個人補償の実施を中心内容とした「震災復興のための提言」を1月 29日に国と被災自治体に提出しました。そして、この2つの研究機関を母体に1995年4月22日、兵庫県震災復興研究センター(震災研究センター)が設立されました。

9・19兵庫県震災復興研究センター第9回総会のご報告

9・19兵庫県震災復興研究センター第9回総会のご報告です。

1.第9回総会は定刻の午後1時に開会、議長に高山忠徳氏(兵庫県保険医協会)を選出し、議案の一括提案(出口俊一事務局/19分)と会計監査報告(津久井進監事/3分)の後、積極的な質疑・討論(6人、のべ9回/38分)が行われました。
  研究テーマ(震災障害者問題)、“復興語り部”の会の企画の工夫、次世代を育てる課題の重要性、震災研究センターを広げていくための工夫点−神戸製鋼に賛助を求めたい。学生会員の組織化、兵庫県下全体に興味をもってもらうためのテーマ設定、例えば、災害と食料・食糧の問題−、震災研究センターの活動継続を希望、テーマ毎のカンパを訴えていくことなどについて、具体的な提案がなされました。全員の承認を得て、午後2時に閉会しました。

 会員総数は、18団体・95人〔113団体・個人〕で、出席は、79団体・個人(委任状は、65団体・個人)でした。なお、『議案書』は、総会の討議を踏まえて、若干の修正をしました。

2.“9・19シンポジウム 「借上住宅」住み替え押し付けは、居住権の侵害”は、会場がいっぱい(30人)になり、参加者の活発な討議がなされ、住み替え押し付けの問題点が浮き彫りになりました。
 「神戸新聞」(9月20日付・県域版)は、「迫る返還期限 不安訴え」とのタイトルをつけ県域版にて写真入りで報道し、また、「毎日」(9月22日付・社会面)は、「借り上げ 契約延長せず 神戸市3500世帯 転居求める」と報道しました。「朝日」(大阪本社)、NHK(大阪放送局)も取材。4か月かかってようやく、この問題が社会に知られ始めました。
 なお、当日の報告・資料は後日、『震災研究センター』誌に掲載致します。

                      以 上

震災研究センター第9回総会議案書(Word)→ダウンロード

【参考資料1】 
2006年6月、内閣府が「被災者支援に関する各種制度の概要」と題した国制度のハンドブック(PDFファイル)をWeb上で公開しました。複製可能です。
内閣府(トップページの中央) 
http://www.bousai.go.jp/
PDFファイルへの直リンク(すぐダウンロードが始まります) 
http://www.bousai.go.jp/fukkou/kakusyuseido.pdf


【連絡先】
兵庫県震災復興研究センター
650-0027
神戸市中央区中町通3-1-16、サンビル201号
電 話:078-371-4593
ファクス:078-371-5985
Eメール:td02-hrq@kh.rim.or.jp
ホームページ:http://www.shinsaiken.jp/