兵庫県震災復興研究センター

阪神・淡路大震災の直後の大混乱の中で、いち早く被災者の暮らしの復旧、被災地の復興を目標として、日本科学者会議兵庫支部と兵庫県労働運動総合研究所が共同で個人補償の実施を中心内容とした「震災復興のための提言」を1月 29日に国と被災自治体に提出しました。そして、この2つの研究機関を母体に1995年4月22日、兵庫県震災復興研究センター(震災研究センター)が設立されました。

「借上公営住宅」問題の陳情に関する神戸市会各会派の意見表明並びに意見決定について

神戸市会各会派の意見表明並びに意見決定が、下記の通りありました。同陳情についての結論は、「審査打ち切り」でした。

 ■意見表明:3月16日(金)午前11時〜正午、神戸市会本会議場(30階)。
 ■意見決定:3月19日(月)午前11時〜11時10分、神戸市会本会議場(30階)。

各会派の意見表明(3月16日)は、次の通りです(表明順)。

 ●民主党:神戸市は、安心して住み替える方策をとっているから、審査打ち切り。
 ●自民党:神戸市は、実情把握に努め、きめ細かく取り組んでいるから、審査打ち切り。
 ●公明党:わが党は、弱者の立場に立って活動をしてきている。神戸市は、前向きに取り組んできているから、審査打ち切り。
 ●日本共産党:採択。
 ●みんなの党:不採択。
 ●自民党神戸:福祉部門と連携してきめ細かくすすめてきているから、審査打ち切り。
 ●新社会党:採択。
 ●住民投票☆市民力:重要と考えるから、採択。
 ●たちあがれ日本:審査打ち切り。

そして、意見決定(3月19日)は、「審査打ち切り」という結論でした。「神戸市が、きめ細かく取り組んでいるから・・・」という理由が多かったですが、二元代表制の一翼を担う議会(神戸市会)として独自に意見聴取をされたいという今回の陳情内容について、議員として理解できないのか、理解しようとしないのかはわかりませんが、読解力のなさに少々驚きました。みんなの党の意見表明は、何を表明しているのかが、把握できませんでした。

1998年、30数万に及ぶ直接請求署名が提出されても、アッという間に否決する過去をもつ神戸市会ですから驚くことはありませんが、議会傍聴をする度に、無力感を味わいます。

「借上公営住宅」問題に取り組み始めて1年10か月経ちます。現在、署名活動に取り組んでおり、この署名を少しでも多くのみなさん方から賛同を得られるよう、訴えを継続していかなければならないと考えています。

署名用紙はこちら

 ①「借上公営住宅」居住継続要請署名(両面)
   ⇒ご賛同いただける方は、この署名用紙をお使い下さい。
    全国各地から賛同の声を集めることを目的にしています。
 ②「借上公営住宅」居住者からのお願い(兵庫県)
   ⇒兵庫県営住宅への入居者が対象です。
 ③「借上公営住宅」居住者からのお願い(神戸市)
   ⇒神戸市営住宅への入居者が対象です。

なお、「借上公営住宅」問題での3回目の今回の陳情は、地方自治法第109条に基づく「公聴会」開催を要求しました。「公聴会」開催要求は、神戸市会では40年振りのことで、「公聴会」について神戸市会では過去、5回開催され、直近の開催は、1972年(昭和47年)交通問題で開かれたとのことです。