３・２７井戸敏三兵庫県知事の記者会見・質疑応答の記録

３・２７井戸敏三兵庫県知事の記者会見・質疑応答の記録です。

知事定例記者会見（2013年3月27日（水曜日））
【発表項目】

1　UR借上県営住宅における住み替えに配慮を要する方への対応方針
2　震災障害者相談窓口の設置
3　兵庫県スポーツ推進計画（実施計画）の策定
4　道路照明灯のリース契約によるLED化が完了

動画（録画配信）

記者会見を動画で見る（約30分）（外部サイトへリンク）
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

1番目は、「UR借上県営住宅における住み替えに配慮を要する方への対応方針」です。

　基本的な考え方は、住み替えが困難な高齢者等がいる世帯については、継続入居を認めようということです。継続入居の期間の制限はしません。認める際の判定ですが、基本的にできるだけ客観的な指標で判断したいと思いますが、どうしても個別事業を斟酌する必要がある場合には、判定委員会で議論をしていただいた上で点数化して、一定の点数以上の方々に対して継続入居を認めることにします。

　判定基準ですが、3つの要素があります。1つは80歳以上という年齢要件です。その中でも無条件の方は85歳以上の方です。阪神・淡路大震災の後、入居されたときに65歳以上の高齢者であったということが1つのメルクマークで、85歳以上としました。また、80歳〜85歳までの方については、80歳以上の年齢要件に加え、年齢要件以外の（イ）1.〜4.のいずれかの要素がある方にしたいと考えています。また、イのとおり要介護度で3〜5の認定を受けている人がいる世帯、障害者の基準で重度の障害のある方がいる世帯については、継続入居を自動的に認めます。これが基本ですが、今申しました年齢要件、介護度要件、障害度要件に該当しない世帯であっても、社会関係性の項目を考慮して個別に審議の上、継続入居が妥当と判断した世帯は認めようとしています。その内容としては、次ページに書いているとおりです。それから認知症などの関係では、認知症疾患医療センター11箇所とかかりつけ医とのつなぎをきちんとしてもらう認知症対応医療機関の登録制度をつくることにしていますの�
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　入居の承継については、今の継続入居の判定基準に準じて取り扱います。それ以外の方には、一般県営住宅への住み替えを斡旋します。継続入居を認める世帯の住居については、再契約するようにURとの協議を進めます。その他の世帯については、原則どおり、借り上げ期間が満了しますので、それまでに住み替えをしていただいて、期間満了後にはURに住居を返還することにします。

　参考図をご覧ください。年齢要件が80歳以上というのがまず一つ、要介護要件が3〜5の場合、障害度要件が重度の場合の3つの客観基準で判定させていただいて、それ以外の対象者について社会関係性を相互判断して判定委員会で継続入居の判定をしていくことになります。

　参考に検討協議会の報告書（概要）を添付していますが、説明は省略します。

2番目は、「震災障害者相談窓口の設置」です。

震災障害者の窓口を設置する方向で検討することを申し上げていましたが、この4月1日から防災企画局復興支援課に窓口を設置することにします。復興支援課から必要の場合には関係課に相談するようにし、ワンストップサービスの窓口にしていきたいと思います。　

3番目は、「兵庫県スポーツ推進計画（実施計画）の策定」です。

　次のページをご覧ください。実施計画の重点目標の1は、スポーツをする子どもの増加と体力の向上です。スポーツをする子どもの増加という指標では、最終的には90％の子どもが週1時間以上体育授業以外で運動をすることを目標にします。また、子どもの体力を昭和60年頃の水準と同等以上にすることとし、100％以上を目指して中間目標もあわせて掲げています。学校における事故発生件数の半減も掲げています。親子で行うスポーツプログラムを実施するクラブについても、スポーツクラブ21ひょうごや各種のスポーツ団体の環境の充実を図り、親子で行うスポーツプログラムを実施するクラブ数が100％になるよう目指します。2番目は成人のスポーツ実施者の増加目標、3番目は競技力レベルの向上目標、4番目は障害のある人のスポーツ参加者の増加目標、5番目は手軽に参加できるスポーツ環境の整備目標で、特に気軽に参加できる生涯スポーツ大会数については年間100大会を目標にしています。

4番目は、「道路照明灯のリース契約によるLED化が完了」です。

　平成24年度に県管理道路の照明灯のリース契約によるLED化を進めてきました。3月末でトンネル照明を除く、全県下における道路照明灯11,958灯のLED化を完了します。トンネル照明についても、更新時期に合わせLED化を進めることとしており、この3月から国道173号の長原トンネル新圓山トンネルでLED照明への交換に着手します。

　これによって、電力消費量が54％減り、維持管理についてもメンテナンス費用が1灯当たり約45％減ることになりますので、大きな効果があると考えています。

　私からは以上です。

質疑応答
記者：

　借り上げ住宅の件で伺います。今回の基準によって、現在住んでおられる世帯のどれぐらいの規模の方が継続入居できるのでしょうか。

知事：

　ご希望されるかどうかに拠りますが、もし客観的に要件で対象になっている方を考えると40％程ではないかと思います。ただ、判定委員会で個別判定される世帯もありますので、その方々がどれくらいいるのかはっきりわかりません。

記者：

　神戸市の基準に加えて県独自の基準も盛り込まれていますが、神戸市と足並みを揃えなかった理由についてはいかがでしょうか。

知事：

　もともと80歳を基準にしようという意見が報告をいただいている協議会からも出ていました。昨今は80歳で大変お元気な方がいらっしゃるということもあり、元気な方には協力をいただいたらいかが、しかし、見かけは元気でも色々な事情を抱えておられる方はたくさんいますので、そのような方はできるだけ客観基準で救いたいということもあり、85歳以上は無条件、80歳以上〜85歳未満は事情を客観条件で配慮しようとしたものです。

記者：

　最後に一点お聞かせください。この基準からも漏れてしまう人達が出てきますが、改めて知事のお言葉で説明いただけますか。

知事：

　被災者向けのUR借上県営住宅としては20年という契約を前提に入居をしていただいた方々ですので、他の県営住宅にお移りいただくのが原則です。しかし、移っていただくにはそれぞれ特別な事情がある方もいらっしゃるので、それに配慮する方々への対応方針として定めさせていただきました。これらの状況にない方々については、原則どおり、県営住宅を斡旋しますのでお移りいただき、是非、ご協力をいただきたいと思います。ただ、個別の事情は判定委員会の方でよく聞かせて貰うことになります。

記者：

　借り上げ住宅の関係ですが、西宮市の場合、年齢要件はなく、要介護や障害によって5年間の入居延長を認めることを決定していますが、県の方で上限期間を定めなかった理由を教えてください。

知事：

　基本的に事情が変更になるわけではないからです。ただ、判定委員会で議論されることになりますが、社会性などの判定において、例えば孫が小学校に通っていることが重要視されなければいけない状況があるならば、3年間とか5年間とか期間を設けることもありえると思っています。ただ、基本的には客観要因で特別な事情を判断しようとしています。一定の期間を区切ったからといって、その要因が解消されることは少ないと考えられますので、期間を一律には設定しませんでした。　

記者：

　一覧表に載っている「その他」のところで、☆印があります。ここは判定委員会にかけられるのでしょうが、はねられるケースはどのような方が想定されますか。

知事：

　何も悪いところが無いような元気そのものの方でしょうね。

記者：

　そういう方が現実にいらっしゃいますか。

知事：

　わかりません。ほとんどいないと思っていますが。

記者：

　そういう認識でよろしいのですね。

知事：

　ええ。そうです。一般的にはいらっしゃらないのではないかと思います。見かけ元気そうに見えても、どこか何か悪いところがあるというのが80歳ぐらいの方の状況と思いますので、私の認識はそういう認識です。

記者：

　衆院選の一票の格差について、広島高裁岡山支部は、違憲と判断し、選挙無効という今まで出たことのない判決が出ましたが、国会に対してどういう是正が必要と思われますか。

知事：

　既に0増5減の枠組みが決められて、区割り審議会で勧告がなされるような状況になっていますので、少なくとも一票の格差が2以上にならない措置を早く取り組まれるのが第一ではないでしょうか。そして、その後、本格的な選挙制度のあり方についての基本論の集約を図って司法の期待にも国民の期待にも応えていただく責務が国会にあると思います。

記者：

　選挙のやり直しは必要ないですか。

知事：

　選挙のやり直しをその選挙区だけやり直すわけにはいかないですよね。そうするとどこまでのやり直しをするのか。次々連鎖反応して全部のやり直しをしないといけない、だけど何に基づいてやり直しをするのか、今の制度に基づいてしかできないことになりますから、結果として、ぐるぐる周りで代表者が定まらないことになりかねませんので、私は違憲という判断は尊重しないといけないと思いますが、無効という判断はどうやってその後のフォローをされるのか、お示しいただく必要があるのではないか、単に無効というだけでは、判決として完全ではないという気がします。

記者：

　完全ではないが、決定になりますが。

知事：

　結局、その後のフォローをどうするのかということについての見通しが今のままではつかないという疑念が残ります。

記者：

　全国知事会長の任期が切れますが、前回は山田知事を支持されましたが、今回も同じようにされますか。

知事：

　当然、山田会長は一生懸命頑張って来られましたし、今回の政権の異動に際しても適切な判断と行動をされたと思います。リーダーシップを発揮して来られたので、山田知事の再選を支持したいと思います。元々同じ関西圏の京都知事ですので、彼をアシストしていくのが当然と思います。

記者：

　最初の幹事社質問にもありましたが、継続入居の客観基準、80歳以上〜85歳未満の部分が神戸市にはないのですが、客観基準を神戸市と一致させようという動きは無かったのでしょうか。矢田市長の先日の会見では、この件で私も知事と直接話をしたと発言されていましたが。というのは、神戸市の借上市営住宅で80歳〜84歳の人が「県にはこういう制度があるのになぜ市にはないのか」というような話が起きそうな気がするのですが。

知事：

　そこは神戸市の方でさらに検討すべきことなのではないでしょうか。いずれにしても私どもは元々協議会の議論でも80歳以上にある程度のアドバンテージを与えたらということを基本にしていました。高齢者の一般的な定義は65歳以上なので20年ということを足すと85歳というのは一般的な高齢者が入られた場合に特例的な取り扱いをその年齢だけでしていった方がいいのではないか、しかし、80歳以上は公営住宅で取り扱っている高齢者の基準ですので、80歳以上についても何らかの配慮をすべきだということで、県としてこういう基準をつくりました。神戸市にも我々の考え方を十分説明させていただいていますが、我々の考え方を踏まえた上で敢えてそのような取り扱いをされたのであれば、それなりの理由があると思います。もしそうでないのなら、県の基準を参酌される余地がないわけではないと思います。いずれにしても神戸市さんが自主的に判断されることになると思います。もう少し県の基準を早く打ち出すことができていれば、西宮市など他の借上市営住宅の取り扱いについても、県の基準でよかったという動きになったかもしれませ�
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