3月25日に発生した能登半島地震の被災地では、5月3日に避難所が解消されました。3月26日のピーク時には47箇所に2,624人の被災者が避難していたことを考えれば、比較的早期に解消され、またこの間、関係者の尽力によって避難所での犠牲者も出ませんでした。従来の震災後の教訓が生かされたことに安堵の思いを強くした次第です。
阪神・淡路大震災の被災地からの「足湯ボランティア」や全国各地からのボランティアのみなさんの献身的な救援活動が大きく功を奏していると思われ、心から敬意を表するものです。
兵庫県震災復興研究センターは去る3月29日、国や石川県に「緊急9項目提案」を提出し、4月29日と30日の両日、いしかわ自治体問題研究所と共同で被災地の現状と今後の復興の課題を把握するため現地調査を行ないました。
能登半島地震の被災地は、過疎化・高齢化の進んだ地域であるという点で、鳥取県西部地震（2000年10月）や新潟県中越大震災（2004年10月）との共通性をもち、また海岸沿いに点在する集落も多いという点では、今後予想される東海、東南海、南海大地震の復興を考える上で示唆に富んでいます。
いま被災者は避難所から仮設住宅に入居し、今後の生活・住宅再建に備える段階に差し掛かったわけですが、一日も早くもとの生活を取り戻し、地震前の生活に復興できるように心から願わずにはおられません。私たちは、今回の調査で知りえた被災者の体験やボランティアの活動状況、そして被災自治体のとりくみをもとに、4月20日の「能登半島地震の復旧・復興対策に関する関係省庁局長会議」における方針(4・20政府方針)を踏まえて、<a href="../tinyd1/index.php?id=3">新たに7項目</a>を提案いたします。
国・石川県、被災自治体におかれましては、先の「緊急9項目提案」と併せ、是非ともご検討いただきますよう心から要請するものです。
「〈第2次提案〉能登半島地震における生活・住宅・コミュニティ再建に関する7項目提案」
〈関連記事〉
「7項目の提案書を送付 能登半島地震の復興施策」（2007.5.12神戸新聞）
