「１１・３第２回大震災１５年検証研究会」には予想を上回る２０人が参加し、４時間活発に討議がなされました。
●日 時：２００９年１１月３日（火） 午後１時〜５時
●会 場：神戸市産業振興センター９０２（９階）
●内 容：１．震災復興と被災自治体の責任
・報告者 池田 清氏（松蔭女子学院大学教授）
２． 「事業別復興事業費」について
増田 紘氏（兵庫県震災復興研究センター常任理事）
１１月４日、「毎日」が以下のように報道しました。
“阪神大震災：被災１５年の検証を 研究者らが意見交換−−復興研究センター”
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20091104ddlk28040177000c.html
研究者や弁護士らでつくるＮＧＯ「県震災復興研究センター」は３日、来年１月で１５年を迎える阪神大震災の検証研究会を、神戸市内で開いた。同センターは震災１５年を検証する本の出版を企画しており、執筆する学識者らがそれぞれの研究テーマを報告した。
神戸松蔭女子学院大の池田清教授（都市政策論）は、復旧・復興政策について「１６兆３０００億円もの巨費が投じられたにもかかわらず、被災者の生活再建と被災地の再生が実現しなかった」と指摘。理由について「大規模開発が優先され、被災市民の自立を支える個人補償や地域型の住宅のほか、工場建設などによる中小零細企業や自営業の再建が軽視された」とした。
また増田紘・同センター常任理事は「震災復興計画には、復旧・復興に直接関係のない便乗型事業も含まれている。そのため被災者の住宅再建が遅れた」と述べ、各事業の分析が必要と指摘した。
同センターはこれまで、震災に関する研究書を１０冊以上出版している。同センター代表理事の塩崎賢明・神戸大教授は「１５年を振り返り、全体を総括したものを新たに発信したい」と話した。【重石岳史】
〔神戸版〕
