兵庫県震災復興研究センター

阪神・淡路大震災の直後の大混乱の中で、いち早く被災者の暮らしの復旧、被災地の復興を目標として、日本科学者会議兵庫支部と兵庫県労働運動総合研究所が共同で個人補償の実施を中心内容とした「震災復興のための提言」を1月 29日に国と被災自治体に提出しました。そして、この2つの研究機関を母体に1995年4月22日、兵庫県震災復興研究センター(震災研究センター)が設立されました。

3・10「借上公営住宅」問題に関する神戸市会/予算特別委員会の意見決定と3・14矢田市長への公開討論会の申し入れ書提出について

3・10「借上公営住宅」問題に関する神戸市会/予算特別委員会の意見決定と3・14矢田市長への公開討論会の申し入れ書提出について

 3月10日(木)午前11時から神戸市会/予算特別委員会が開かれ、同委員会の意見決定が行われました。委員会は、7分で終了しました。

 「借上公営住宅」と新長田南再開発問題の陳情については、日本共産党新社会党住民投票☆市民力の3会派が採択を、他の会派は審査打ち切りの態度の結果、「採否を決しないで、審査打ち切りとする」結論になりました。

 神戸市会の意思は、審査打ち切りですが、「借上公営住宅」問題の取り組みは打ち切りにはできません。そこで、来週月曜日(3月14日)、矢田立郎市長宛に「公開討論会」開催の申し入れ書(下記参照)を提出するとともに記者発表をします。

 なお、10日の神戸市会/予算特別委員会の参加者は、市会議員−63人、市会事務局−10人、マスコミ−1人、傍聴者−2人〔借上公営住宅〕でした。

 このメールの転送・転載を歓迎しますので、よろしくお願い致します。

 

 


2011年3月14日
神戸市長 矢田 立郎様 

650-0027
神戸市中央区中町通3-1-16、サンビル201号
電話:078-371-4593/ファクス:078-371-5985
出口 俊一(兵庫県震災復興研究センター)

         「借上公営住宅」問題に関する公開討論会開催の申し入れ書

 冠省。昨年5月以来、「借上公営住宅」の機械的住み替え策の問題を指摘するとともに、同政策の転換を求めてきました兵庫県震災復興研究センターの出口俊一です。
 先ごろの神戸市会での私どもの「陳情」に関する各会派の質疑(3月4日)・意見表明(3月9日)では採択を主張した日本共産党新社会党住民投票☆市民力の3会派のほか、公明党自民党民主党もそれぞれ次のような意見を表明しました。

●公明:20年の期限については、原則止むを得ないが、「買い取り・延長も検討すること」を市長への要望書に入れました。
●自民:「矢田市長は、民主単独推薦の市長だから、民主党ががんばる必要がある。そして、ひとり神戸市だけが、冷たいと言われないようにしていただきたい」とした上で「期限の延長に向けて早期に国と協議をすること。また、困難な入居者には、個別の対応を」を骨子とする要望書を市長に提出しました。
●民主:入居者の心情は、理解できる。個々の入居者の状況に配慮をしていただきたい。

 「借上公営住宅」の機械的住み替え策の問題点の理解が広まり、昨年10月に比べ神戸市会の空気は一変していました。
 さて、矢田市長は「借上公営住宅」の機械的住み替え策をこのまま実行されるようですが、どのような角度からみても同政策の実行は問題が多く、矛盾を惹起することは容易に想像できます。従いまして、いまのうちに同政策を転換しなければならないと考えます。
 そこで、矢田市長が「借上公営住宅」の機械的住み替え策の実行に拘っておられる真の理由をお聞きしたく、ここに公開討論会の開催を申し入れます。
 できる限り早期の開催を願いますが、(1)日時(2)会場(3)出席メンバー(4)進め方などにつきましては、双方で協議の上、決めるということではどうでしょうか。
 ご多忙とは存じますが、この申し入れへのご回答は、2週間以内にお願い申し上げます。

                     以 上

【事務局】
兵庫県震災復興研究センター
650-0027
神戸市中央区中町通3-1-16 サンビル201号
TEL:078-371-4593/FAX:078-371-5985
Eメール:td02-hrq@kh.rim.or.jp
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