兵庫県震災復興研究センター

阪神・淡路大震災の直後の大混乱の中で、いち早く被災者の暮らしの復旧、被災地の復興を目標として、日本科学者会議兵庫支部と兵庫県労働運動総合研究所が共同で個人補償の実施を中心内容とした「震災復興のための提言」を1月 29日に国と被災自治体に提出しました。そして、この2つの研究機関を母体に1995年4月22日、兵庫県震災復興研究センター(震災研究センター)が設立されました。

3・9「借上公営住宅」問題に関する神戸市会/予算特別委員会での各会派意見表明について

3・9「借上公営住宅」問題に関する神戸市会/予算特別委員会での各会派意見表明について

 3月9日(水)午前11時から神戸市会/予算特別委員会が開かれ、2月10日(木)に提出していました「借上公営住宅」問題の陳情などに関する各会派の意見表明が行われました。

 9会派の意見表明は、以下の通りです(表明順)。

           【借上公営住宅】          【新長田駅南再開発】
●民主     審査打ち切り。              審査打ち切り。
●自民     市長に要望した。審査打ち切り。      心情はわかるが、審査打ち切り。
●公明     2月9日に市長に要望した。見守りたい。  趣旨は理解できる。当局の取り組みを見守りたい。
        審査打ち切り。              審査打ち切り。
●共産     採択                   採択
●自民神戸   入居者の希望にそうように、個々の相談に  地方税法、神戸市市税条例に該当しないので
        応じるように。審査打ち切り。       審査打ち切り。
●たちあがれ  当局から「丁寧な対応をする」との説明が  審査打ち切り。
        あるので、審査打ち切り。
●新社会    採択                   採択
住民投票   強く採択                 採択
●みんな    審査打ち切り。              理解できるが、審査打ち切り。

 明日10日(木)午前11時から意見決定が行われますが、本日の意見表明から「審査打ち切り」が予想されます。「審査打ち切り」は前回同様、意見表明の理由と結論の乖離が窺われますが、公明は「20年の期限については、原則止むを得ないが、買い取り・延長も検討すること」を含む要望したことが、また、自民は「期限の延長に向けて早期に国と協議をすること。また、困難な入居者には、個別の対応を」を要望したことがこの意見表明にも反映していました。
 市長に要望したのなら「審査打ち切り」できなく、「採択」と表明するのが常識と思われますが、神戸市会では、市井の常識が通らないようです。しかし、この9か月余りの取り組みを経て局面は大きく変化しています。

 神戸市会議員と市会議員の立候補予定者、そして神戸市の矢田市長と都市計画総局の担当者に安心して住み続けることができるように!  「借上公営住宅」からの追い出しはやめよ!の声を電話、ファクス、面談などあらゆる方法で集中していくことが、局面を打開していくカギです。

   神戸市都市計画総局住宅整備課
    電話:078-322-6618、6414  ファックス:078-322-6107

因みに、昨年10月20日の神戸市会/都市消防委員会での各会派の意見表明は、次の通りでした(表明順)。
  ●民主:陳述者の心情はわかるが、「打ち切り」。
  ●公明:当局がアンケートを実施し、きめ細かくすると言ってるので、「打ち切り」。
  ●自民:陳情の趣旨はわかるが、「打ち切り」。
  ●共産:20年の借上期間の延長、オーナーとの協議などすべき。「採択」。
  ●たちあがれ:当局が努力をするということを了解する。「打ち切り」。

 3月10日(木)の意見決定を見届けることが大事ではないかと思われますので、傍聴が可能な方は、明日10日(木)午前11時〜第4委員会室(傍聴定員40名)にお越し下さい。

 なお、9日の神戸市会/予算特別委員会の参加者は、市会議員−63人、市会事務局−10人、マスコミ−1人、傍聴者−3人〔借上公営と新長田再開発の関係者〕でした。
 
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