兵庫県震災復興研究センター

阪神・淡路大震災の直後の大混乱の中で、いち早く被災者の暮らしの復旧、被災地の復興を目標として、日本科学者会議兵庫支部と兵庫県労働運動総合研究所が共同で個人補償の実施を中心内容とした「震災復興のための提言」を1月 29日に国と被災自治体に提出しました。そして、この2つの研究機関を母体に1995年4月22日、兵庫県震災復興研究センター(震災研究センター)が設立されました。

“新長田アスタくにづかニュース”をお送りします

平成24年6月24日
新長田駅南地区再開発を考える会
阿多 澄夫
新長田アスタくにづか1〜6番館最新情報

6月に入って、各棟で集会が開かれている。主な議案は、ほぼ共通で、議案の内容は、?平成23年度事業報告、?決算報告、?剰余金について、?平成24年度管理委託契約の承認、?役員改選などである。

●1番館北棟の店舗部会集会
6月11日(月)に集会が開かれた。主な議案について1店舗が非承認をし、出席した神戸市が多数従属を宣言、その1店舗の議決権が50%を超えるのを、その場で確認して議案は否決されたが、神戸市の申し出により、3か月後に再度集会を開くことを前提として、暫定管理をすることになった。

●5番館南棟の集会
同様の議案で、6月12日(水)に開かれた。ここの棟においては店舗部会18名中11名が、私たちと思いを同じくしているが、この番館は賛同者の議決権が全く足りない。そこで、管理規約の集会成立要件の一つに区分所有者の出席の過半数とあるので、集会の冒頭、店舗部会の言い分を述べ退席し流会することとした。
  今後集会を開くには過半数の出席が必要だが、神戸市と新長田まちづくり会社は、区分所有者が納得しなければ開催できないことが予想される。

●2番館南棟の集会
6月21日(木)に開かれた。店舗部会5名中1名が反対し、この1名だけで神戸市を除く議決権は50%超あり、反対を唱え、1番館北棟と同じく暫定で新長田まちづくり会社が管理する結果となった。

●3番館の集会
6月21日(木)に開かれた。神戸市を除く28名中反対が17名、賛成5名、神戸市は暫定承認としたが、ここは紛糾し不正経理等により管理者不適格などを訴えた。ここもやはり神戸市が、暫定承認とした。
この集会で最もひどいのが、役員改選の議案では一度は否決されたにもかかわらず、新長田まちづくり会社が4度も採決を採り直し、神戸市と役員とで議案を可決させた。この集会は、認められない可能性がある。

●2番館北棟
集会は、6月28日(木)に開かれる。ここの店舗部会は神戸市より議決権も、区分所有者数も多く最も強力に反対できる。

●1番館南棟
ここは現在新長田まちづくり会社、神戸市も進めることができていない。神戸市を除く10名中9名が変更を同意しているにもかかわらず、前回の臨時集会において神戸市が反対したために管理規約、管理者、管理会社を変えることができずにいる。新長田まちづくり会社は、監査もその後の集会も開くことができずにいる。

神戸市が住民の意思を尊重し多数従属をすれば、上記の6棟すべて、管理会社を変える方向に進むことができた。神戸市の権利者を無視した傲慢なやり方は、どのように考えても再開発の意義から離れている。地元の権利者を無視し、売れ残った保留床の議決権で新長田まちづくり会社を擁護する姿勢は、到底許せるものではない。結束してがんばっていきたい。


【参考資料】
大丸新長田店、来年1月閉店へ 神戸(「神戸新聞」2012年6月26日付)
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005164184.shtml

大丸新長田店:来年1月末で閉店(「毎日新聞」2012年6月26日付)
http://mainichi.jp/select/news/20120626k0000m020045000c.html